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これでマスター 貿易用語
- Abandoment（委付）
- 海上保険の特有の制度。船舶や貨物が行方不明になるなどの推定全損が発生した場合、保険者から
全損金の取得と引換えに、保険の目的について残る権利を被保険者から保険者に移転すること。
- Ａ.Ｂ.Ｓ.
- American Bureau of Shippingの略で、米国船級協会のこと。
- Acceptance（手形引受）
- 為替手形の名宛人が手形の呈示に対して、満期日に手形を決済することを約束すること。
- ＡＣＭＩ
- Aircraft（機体）、Crew（乗務員）、Maintenance（整備）、Insurance（保険）の頭文字をつなげたもの。
- ACS（Automated Commercial System）
- 米輸入貨物自動通関情報システム。アメリカ税関のコンピュータ・システム全体の総称。
- AEO制度
- 貿易の安全確保と円滑化を目指し、コンプライアンスの優れた事業者を認定して通関手続きの
簡素化などを認める制度。ＡＥＯ制度の承認や認定を受けるためには、関税法に、そのための
要件が規定されています。税関のホームページにより、詳細の内容を確認することができます。
- Agency Commission（代理店販売手数料）
- 代理店が行った旅客や貨物の販売に対して支払われる手数料のこと。航空貨物の場合は、貨物を
航空会社に引渡すことで、運賃と従価料金を合わせた額の5％が手数料として航空会社から代理店
に支払われます。
- Air Consignment Note（航空運送状）
- Air Waybillのことをアメリカやヨーロッパでは、Air Consignment Noteと呼びます。
- Airline Prefix（航空会社識別コード）
- 2文字または3文字のアルファベット、および3文字の数字で航空会社を表すコード。
- Air Waybill Fee（運送状発行手数料）
- 運送状を発行した航空会社または代理店が収受できる手数料のこと。現在、わが国の発行手数料は
1件の運送状につき200円プラス消費税となっています。
正式にはCharges for Preparation of Air Waybillといい、料金の金額は地域により異なります。
- All Banking Charges In Japan Are For Account Of Beneficiary
- 信用状に記載されている文章で、日本における通知銀行や買取銀行の手数料または諸費用は、
すべて受益者（Beneficiary）が負担することになるという意味。
- All Risks（全危険担保：A／R）
- 戦争危険、同盟罷業危険を除くすべての危険に対して填補される保険。填補される範囲が一番広い
条件で、新ICCの（A）に相当します。
- American Land Bridge：ＡＬＢ（アメリカ・ランド・ブリッジ）
- 日本からアメリカの太平洋諸港まで船で海上輸送し、アメリカ東岸またはガルフ諸港までは鉄道輸送を
行い、第二船に接続して、ヨーロッパの各港まで海上輸送する海陸複合輸送。
- AMS（Automated Manifest System）
- 米国税関に対して、航空会社が積荷目録と運送状の情報を送信するシステムのこと。
- ANIPAS（Animal Quarantine Inspection Procedure Automated System）
- 動物検疫検査手続電算処理システム。農林水産省の家畜伝染予防法にもとづく手続きを迅速に行う
ために平成9年に動物検疫所に導入されました。
NACCSとインターフェイスが可能となり、NACCSの端末を利用して輸入申告手続きと畜産物の輸入
検査申請を同時に行えます。平成20年に更改され、さらなる利便性の向上が図れ、インターネットを
介して動物検疫の手続きが行えます。
- ＡＰＰＲＯＶＥＤ ＶＥＳＳＥＬ
- 標準規格船。協会船級約款の規定に合った優秀な船舶。
- Assurd（被保険者）
- 保険の目的物である貨物が被害を受けた場合に経済的な損失を被る者。被保険者は保険金請求権を
有します。
- Backlog Cargo（積み残し貨物）
- 搭載予定の航空便に積みきれずに残ってしまった貨物。
- BAF（Bunker Adjustment Factor：燃料費調整係数）
- 燃料価格の急激な変動に対応して調整される割増運賃。燃料油の高騰に対処するもので、
FAF（Fuel Adjustment Factor）とも呼ばれます。
- Baggage Claim Tag
- 受託手荷物引換券。
- Bale Cargo（ベール貨物）
- 箱物、びん物、缶物、かご物などの包装した貨物。
- Bank L／G
- Bank L／Gとは、輸入貨物を積んだ本船がすでに港に到着しているにもかかわらず、船荷証券（Bill of
Lading）が輸入者の手元に届いていないとき、つまり、船荷証券未着時の輸入貨物受取り処理方法の
ひとつとして使用する書類です。通常、輸入者は船荷証券を船会社に提出し、輸入貨物を受取るのに
必要な荷渡指図書（Delivery Order）を入手します。
しかし、輸入者の手元に船荷証券のオリジナルがまだ到着していない場合は、船会社にLetter of
Guarantee（保証状）を差入れて、Delivery Orderを入手することになります。このL／Gには「Single L／G」
と「Bank L／G」の2種類があります。Single L／Gとは、輸入者のみの保証でも良いとされる保証状です。
一方、Bank L／Gは銀行の連帯保証を要求している保証状です。
輸入者は、信用状の発行銀行に銀行の連帯保証のあるBank L／Gの手続きを依頼します。Bank L／Gの
発行には保証料が発生しますので、輸入者はできるだけ早く、オリジナルの船荷証券を入手し、L／Gの
解除手続きを行うことが必要です。輸入者はBank L／Gを取得するには、銀行に対して下記の書類を提出
することになります。
① 必要事項を記入した船会社指定のL／G
② Invoice
③ B／Lコピー
④ 船荷証券到着前貨物引取保証依頼書
- Barraty
- 船長・船員の悪行。
- B／Cユーザンス方式
- 海外の銀行が輸出者の振出した信用状にもとづかないユーザンス手形を買取る方法。輸入者の
代金支払いを一定期間猶予します。
- Belly（下部貨物室）
- 旅客機、貨物機の下部の貨物室。Bellyには、前方貨物室と後方貨物室があります。
- Belly Container（ベリー・コンテナ）
- 旅客機、貨物機の下部貨物室に搭載されるコンテナのこと。Carrier's Containerとも呼ばれています。
- Berth（バース）
- 船舶を係留できる施設をも施した停泊場所。
- ＢＩＣコード（Bank Identifier Code）
- スイフトを利用する場合の、世界の銀行・支店を特定する8桁から11桁の番号で構成されるコード。
現在は世界中のほどんどの銀行がこのコードを所有しています。受取人が保有する銀行のＢＩＣコード
がわかれば、確実に送金が可能となります。
- ＢＩＳ規制
- 国際決済銀行（BIS）が銀行の公平性を保持するために決定した、国際業務を行う民間銀行の
自己資本比率に関する統一規則。ちなみに自己資本比率が８％以上ないと国際業務を行う
ことができません。
- Block Time
- 航空会社の発行する時刻表に書かれている出発地のスポットを出てから、目的地のスポットに到着する
までの時間。
- BOLERO（ボレロ：Bill of Lading Electronic Registry Organization）
- 世界の主要機関が参加するSWIFTと海運業界の会社が参加するTTClubを設立の母体とした貿易金融
EDIシステム。国際的な貿易金融に関する手続き書類を安全かつ確実に電算化する取組み。
インターネットをベースにした貿易書類の標準電子フォーマットのことです。Bolero XMLを利用し、荷主・
船会社・フォワーダー・銀行・保険会社などの異業種間でデータの送受信を可能にすることによって、
貿易書類のペーパーレス化や業務処理時間の短縮化の実現を目指しています。
- Breach of Contract（契約違反）
- 契約条件を履行しないこと。
- Buffer（緩衝装置）
- 車両の連結部分に衝撃を緩めるために設ける装置。
- Bulk Carrier（バルク・キャリア）
- バラ荷を専門に運ぶ輸送船のこと。バラ荷の輸送では、鉄鉱石専用船・石炭専用船・穀物専用船が
あります。
- Bulk Container（バルク・コンテナ）
- 飼料やモルトを輸送するのに適しているコンテナ。天井に詰込み用のハッチ、ドアの下部に取出し用の
ハッチが装備されているコンテナ。
- Bulk Head（仕切り板）
- 鉱石などを輸送する際に輸送中に発生する荷崩れを防止するために作られた仕切りの板
。
Shifting Board, Separation Boardとも呼ばれる。
- Bulk Unitization Charges（BUC：パレット・コンテナ単位料金）
- 貨物運賃のひとつで、パレット・コンテナに積みつけられた貨物の重量が一定の重量に到達するまでは
定額で計算され、一定の重量を超えると超過料金が加算される貨物運賃のこと。パレット・コンテナの
種類ごとに料金が規定されています。現在、わが国では日本発の輸出貨物運賃にはこの料金が適用
されていません。しかし、日本着の輸入貨物には適用されます。
- Burton System
- ２台のウインチでカーゴ・ワイヤーの先端を結んで荷役する方法。
- Buyer's Consolidation（バイヤーズ・コンソリデーション）
- 複数の輸出者からの貨物を、輸入者が指定したフォワーダーの海外倉庫で特定の輸入者のために、
FCL単位の大口貨物に仕立てて輸送するサービス。
- Buyer's Sample（買い手見本）
- 買い手が送付する見本。売り手は買い手から送られてきたBuyer's Sampleを入手することにより、買い手が
求めている商品を理解することができます。
- Buying Offer（買い申込み）
- 買い手が売り手に対して特定の価格で商品の購入を希望する申込みのこと。Bidともいいます。
- CAF（Currency Adjustment Factor：通貨変動調整係数）
- 為替レートの急激な変動に対応して調整される割増運賃。通常、CAFは運賃の総額に対して一定の
パーセントを掛けたもの、あるいはコンテナ１本当たり何ドルと表示されます。
- Canada Land Bridge：ＣＬＢ（カナダ・ランド・ブリッジ）
- 日本からカナダ西岸港まで海上輸送を行い、その後、モントリオールまたはカナダ東海岸まで鉄道輸送、
第二船に接続して、ヨーロッパの各港まで海上輸送する海陸複合輸送。
- Canceling Clause（解約条件）
- 売買契約書に記載される解約に関する規定のこと。
- Cancellation（解約）
- 解約または取消しのこと。売買契約を締結したにも関わらず、売り手または買い手の一方が契約条件を
履行
できずに解約する場合があります。
- Captain's Protest（海難報告書）
- 船舶が海難に遭遇した場合に船長が作成する海難の報告書。Master's Protest, Master's Reportともいう。
- Cargo Capacity Plan
- 載貨容積図。
- Cargo Manifest（貨物搭載目録）
- 航空機の出発や到着のときに、General Declarationに添付された税関に提出する搭載貨物の目録。
- Cargo Net
- 貨物が海に沈んでしまうのを防ぐために、船側と岸壁の間に張る網。
- Carrier's Haulage
- コンテナ船の輸送で船会社が行う内陸輸送のサービス。
- Cartage（地上運送料金）
- 空港と指定された市内の貨物を受取ったり、引渡したりする場所までの地上運送にかかる料金のこと。
- CASS LINK（Cargo Accounting Settlement System LINK）
- 国際航空貨物運賃の精算や決済を行う国際的システム。
- ＣＣＬ（Commerce Control List）
- アメリカの輸出管理規制に掲載されている規制品目のリスト。
- ＣＣＳＪ（カーゴ・コミュニティ・システム・ジャパン）
- カーゴ・コミュニティ・システム（ＣＣＳ）は、航空会社とフォワーダーとの間でAir Waybillに関するフルデータ
情報の送信、トラッキング検索・回答などの電子データ交換を集約的に媒介するシステムのこと。わが国
には1999年に設立したカーゴ・コミュニティ・システム・ジャパン（ＣＣＳＪ）があります。
- Certificate of Analysis（分析証明書）
- 化学薬品などの含有成分を専門の検査機関で検査し、その内容を証明した書類。
- CFS Charge
- LCL貨物をCFS（Container Freight Station）でコンテナに詰めたり、コンテナから取出したりするときに
発生する費用のこと。料金は航路によって異なります。
- Chang of Destination：COD
- 揚げ地変更。
- Charges for Shipment of Dangerous Goods（危険物取扱手数料）
- IATAの危険物規則に定める危険物貨物の取扱いに対して、定額でかかる料金のこと。航空運送状を発行
した代理店や航空会社の収入となるもの。
- Charges for Unitized Consignments（コンテナ利用賃率）
-
- 輸出者が貨物を航空会社のパレット（Pallet）やコンテナ（ULD）に自ら積載し、パレットやコンテナ単位で
航空会社に引渡し、そのままパレットやコンテナ単位で輸入者に引渡される貨物に適用する割引運賃。
- Charter（チャーター、貸切運送）
- 航空機を所有するCarrierと、航空機を利用する人との間の貸借関係のこと。チャーター貨物便には、定期
航空便を利用する「Blocked Off Charter」と臨時便を利用する「Independent Charter」があります。
- Charter Hire（用船料）
- Time Charterの場合に、用船者が支払う用船料。
- Charter Party B/L
- 貨物の輸送が用船契約にもとづいて行われる場合に発行される船荷証券。船荷証券上にFreight and other
conditions as per charter partyなどの文言が記載されています。
- Chassis Usage Charge（ＣＵＣ）
- コンテナのシャーシを船会社が提供するので、その費用を補うものとして徴収される追加料金。
- Check（小切手）
- 有価証券のひとつで、小切手の用紙に金額・振出人・名宛人などが記入してあります。小切手を振出す
には、取引銀行の当座預金口座に小切手を振出す金額以上の預金をしておかなければなりません。
- Chill Cargo
- 冷蔵輸送される野菜や魚介類。
- China Land Bridge：ＣＬＢ（チャイナ・ランド・ブリッジ）
- 日本から天津、連雲などの港までコンテナ船で海上輸送を行い、そこから鉄道輸送でカザフスタン、ウズベキ
スタン、さらにヨーロッパ諸国に輸送する方法。
- Claim（損害賠償請求）
- 航空会社のサービスによって生じた貨物の損失や破損などの事故に対して、荷送り人または荷受け人が
航空会社に対して行う、書面による損害賠償請求のこと。
- Closed Coference
- 同盟に加入したい船会社に対して、新規加入を制限し、メンバーの利益を確保する同盟のこと。この場合、
加盟できない船会社は盟外船として活動することになります。
- ＣＬＳ（Continuous Linked Settlement）
- 外国為替取引の決済のために開発された制度。異種通貨の同時決済により、外為決済リスクの削減を
目的としています。
- Code Sharing
- ２社以上の航空会社が、それぞれの相手の航空会社が運航する特定の便に自社の便名を付けて、自社
運航便と同じように取扱うこと。共同運航の一つの形態。
- ＣＯＦＣ：Container On Flat Car
- 海上コンテナを直接、鉄道のコンテナ貨車に乗せて輸送する方法。
- Common Carrier（コモン・キャリア）
- どのような貨物の輸送依頼でも、差別することなく、責任をもって輸送を行う者。
- Complains（苦情）
- 航空貨物輸送に関して航空会社が行ったサービスに対して、顧客が行う金銭的な賠償請求をともなわない
苦情のこと。Claimとは異なります。
- Confirmation of Order（注文確認書）
- 買い手から送付されてきた注文書の内容をチェックし、その内容に間違いないことを確認したあとに、
売り手が作成した買い手に送る注文請書。
- Confirming Charge（信用状確認手数料）
- 信用状確認銀行が、信用状の発行銀行から徴収する手数料。確認銀行は発行銀行とは別に債務を負担、
確認のために事務処理経費がかかります。
- Congestion Charge（船混み割増料金）
- 船混みが激しく碇泊期間が長きにわたる港に仕向けられる貨物について、臨時的に徴収される割増料金。
- Consolidated Cargo（混載貨物）
- 利用航空運送事業者が自己が定める運送約款にもとづいて運送を行う貨物のこと。その仕組みは、利用
航空運送事業者（混載業者）が航空会社よりも安い運賃率で不特定多数の荷主から貨物を集荷します。
自らが荷送り人となり、航空会社と運送契約を結び運送を行います。
- Consolidator（フォワーダー、混載業者）
- 自らが運送約款を定め、運賃の設定を行います。不特定多数の荷主と運送契約を結び、同一仕向け地
向けの貨物を大口貨物に仕立て、自らがShipper（荷送り人）になって航空会社と運送契約を結ぶ業者の
こと。わが国では、利用航空運送業者またはForwarderと呼ばれます。
- Container on Flat Car
- 鉄道の台車の上にコンテナを積んで輸送する方法。ＣＯＦＣと略して呼ぶ。
- Contract Carrier（コントラクト・キャリア）
- 特定の荷主と専属の契約を締結して、その荷主の貨物を専門に輸送する運送人のこと。主に原料の輸送で
利用されます。
- ＣＯＯＣ（Contact with Oil and Other Cargo）
- 油および他の貨物との接触を表し、海上保険上の付保危険の一種。
- Customs Advanced Information Charge
- アメリカに到着する貨物は、その貨物の積み地において、船積み24時間前までに貨物明細をアメリカの
税関に提出しなければなりません。そのための費用です。
- Customs Airport（税関空港）
- 貨物の輸出または輸入ならびに外国貿易機の入港・出港を考慮して、政令で定めた空港のこと。「千歳・
仙台・成田・羽田・新潟・小松・名古屋・岡山・広島・高松・福岡・熊本・長崎・大分・鹿児島・那覇」などが
あります。
- Customs Immigration Quarantine（CIQ）
- 税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）を総称して表します。開港の基本的
要因です。日本の主要港のほとんどはCIQ体制が整備されています。
- Counter Offer（反対申込み）
- 相手が示した条件に対して、条件の変更やあらたに希望する条件を要求する申込みのこと。
- ＣＷＣ（Chemical Weapons Convention）
- 化学兵器禁止条約。化学兵器の開発や生産などに関する条約。
- D／A（Documents against Acceptance）
- 手形引受時書類渡し条件のこと。輸入地の銀行で輸入者が、輸出者が振り出した期限付き手形の
支払いを引受けたときに、輸入者が船積書類を受取ることができる決済方法。
- D/A 30 days after sight
- 輸入地の銀行に船積書類が到着します。輸入者は書類を提示されたとき、書類と手形を一覧し、30日後の
期日を決め、手形を引受け書類を受取ります。輸入者は期日に手形代金を銀行に支払うことになります。
- Dangerous Goods Regulations（危険物輸送規則）
- IATAが発行している危険物のリストや危険物の梱包、取扱い関して詳細な説明を加えている規則。
- Day work
- 一般的に午前８時３０分から午後４時３０分までの作業。
- Dead Barge
- だるまはしけ。
- Declared Value for Charge
- 運送人への申告価格。航空貨物輸送では、運送契約を行う際に物品価額を運送人へ申告します。
- DDC（Destination Delivery Charge）
- 仕向け港に到着したコンテナ（Container）をコンテナ・ヤード（Container-Yard）の指定されたところまで運ぶ費用。
- Delivering Carrier（引渡航空会社）
- 到着空港で貨物を荷受け人または荷受け人の代理人に引渡す航空会社のこと。
- Demand Draft
- 送金人が銀行から送金小切手の交付を受け、この小切手を受取人に郵送で送る方法。送金小切手を輸送
する途中で紛失や盗難にあうと、再交付には面倒な手続きが必要となります。
- Demurrage（デマレージ）
- Free Timeが経過したあとも、コンテナや貨物の引取りが行われずにCYやCFSに置かれたままの状態のとき
に、船会社が課す超過保管料金。
- Detention Charge
- 荷主がコンテナをCYから引取り、空（カラ）のコンテナを返却するまでの間で、返却が遅れたときに発生する
料金。輸入の場合では、デバンニングをしたあとコンテナを放置しておき、コンテナの返却が遅れ、追加
料金が発生するケースがあります。
- Detention of Vessel（停泊）
- 航海用船契約で規定された一定の停泊期間を超過して本船を港に停泊させること。
- Devanning Report
- コンテナ船で輸送した貨物に関して、個数、事故適用などを記載した書類。
通常、CFS（Container Freight Station）や、海貨業者の倉庫でコンテナから貨物の取出し（De-vanning）
作業が行われます。このとき公的な検数人が立会います。検数人が貨物の数量や状態を確認し、報告書を
作成します。この書類をデバンニング・レポートと呼びます。万一、貨物に損害や数量の不足などが発見される
と、その旨がデバンニング・レポートに記載されます。また、この書類は事故が発生した場合、事故内容を証明
する書類として、保険金請求に必要となります。
- Different quality（品質相違）
- 引き渡された商品が契約した品質と異なっていること。
- Direct Investment（直接投資）
- 経営参加や技術の提供を目的として、企業の株式を取得すること。
- Dishonored Draft（不渡り手形）
- 手形に定められた期日に支払われない手形のこと。Dishonored Billともいわれます。
- Disposal Risk（処分危険）
- 輸入した貨物や商品に関しての国内の市価の変動などにより、予定通りにいかない危険。
- Dock Warehouse（港湾倉庫）
- 港にある施設や整備が整った倉庫。
- Documentation Fee
- 船積書類作成にかかる諸費用をカバーするための割増運賃。
- D／Oレス
- 通常、輸入貨物を手に入れるには荷渡し指図書（Delivery Order：D/O）が必要になりますが、船会社に
よっては、輸入貨物の引渡しの手続きにおいて、D/Oを必要としない場合もあります。そのようなときに
D/Oレスと呼んでいます。
- Down Payment（頭金）
- 繰り延べ払いの際の頭金。
- D／P（Documents against Payment）
- 手形支払時書類渡し条件のこと。輸出地の銀行から取立てで送られてきた荷為替手形を輸入地の銀行
が輸入者に呈示し、輸入代金の決済と引換えに船積書類を輸入者に渡す条件。つまり輸入者が銀行に
手形代金を支払うことにより船積書類を入手することができる決済方法。
- Draft Survey
- 喫水検査。主に石炭、鉄鉱石、工業塩などの取引数量を決定するための検査です。
- Dry Lease（ドライ・リース）
- 航空会社が他の航空会社から機材を借用する場合、航空機だけを借りること。
- ＤＳＴ：Double Stack Train（ダブル・スタック・トレイン）
- 海上コンテナの北米における内陸鉄道輸送に用いられる、コンテナ２段積み用の貨物列車。ダブル・
スタック・カーと呼ばれ、２段用鉄道貨車にコンテナを載せて輸送します。
- Dunnage（ダンネージ）
- 貨物の荷痛みや貨物の荷崩れを防ぐための緩衝材。積荷と積荷の間に入れます。
- Duplicate Sample（控え見本）
- 見本を送った者が、自社用に控えとして残しておく見本。File Sample、Keep Sampleとも呼ばれています。
- Duty of Declaration（告知義務）
- 保険契約者が保険の契約を申込みする際に保険者に対して、危険程度を測定するのに必要な事柄を
通知する義務。
- ＥＡＮ（European Article Number）
- ヨーロッパで開発された統一商品コードの規格。
- ＥＢＳ（Emergency Bunker Surcharge：緊急燃料費割増料金）
- 原油の高騰にともない、今までのＢＡＦとは別に、燃料費がかさむリスクを荷主に負担してもらうために設定
した割増料金。
- ＥＩＲ（Equipment Interchange Receipt）
- コンテナをＣＹから搬出、またはＣＹに搬入するときに使用する書類。荷主とターミナル・オペレータとの間で、
コンテナの外観や状態などを確認した証明書。
- Electronic Commerce：ＥＣ（電子商取引）
- 各企業がインターネットなどの電子メディアを利用して、消費者や取引先に商品やサービスを行う手続き。
ホームページを活用したサービスが提供されています。
- Endorsement（裏書）
- 権利の譲渡・放棄・債務の引受けを表す法律的な行為。
- ＥＯＭ（End of Month）
- 翌月末。
- FAINS（Food Automated Import Notification and Inspection Network System）
- 全国の検疫所の食品監視担当窓口で行われる食品等の輸入届出手続きを、輸入者と検疫所、
検査機関などをオンラインで接続し処理するシステム。輸入届出に関する受付、審査、検査、
届出済証の対応などが可能。何回かのシステム改定が行われNACCSとのインターフェイスが
可能となり利便性が高まりました。
- ＦＡＦ（Fuel Adjustment Factor：燃料費調整係数）
- アジアの４つの同盟と１つの協定が、ＢＡＦに代えて、あらたに導入したもの。
- Fall Overboard（海没）
- 貨物を積み下ろしする際に、貨物を海中に落とすこと。
- FAQ（平均中等品質条件）
- Fair Average Quality Termsの略で、商品の品質決定のためのひとつの条件。農産物など、あらかじめ
品質を決められない場合、標準的な商品の品質を取引の基準とする方法です。
- FCL
- Full Container Loadの略。コンテナを一つの単位としてとらえた輸送方法のこと。荷主または海貨業者は
コンテナの中に貨物を詰込み、コンテナをCYに搬入して本船に積む方法です。
- Feeder Service（フィーダー・サービス）
- 基幹航路に就航する本船の寄港地と本船が寄港しない最寄港との間を輸送するサービス。
- FI（Free In）
- 積み地における船内荷役費用は荷主負担で、揚げ地の船内荷役費用は運送人（船会社）負担の条件。
このFI条件は鉄鋼製品の輸送によく利用されます。
- FIATA：International Federation of Freight Forwaders Associations
（国際貨物運送事業者協会連合会）
- 国際的なフォワーダーの団体。わが国ではJAFAが正会員として加盟しています。
- File Sample（控え見本）
- 見本を送った者が、自社用に控えとして残しておく見本のこと。Duplicate Sample、Keep Sampleとも
呼ばれる。
- Final Confirmation（最終確認）
- 売買契約の成立前に最終的な確認を必要とすること。
- FIO（Free In and Out）
- 積み地と揚げ地の両方の船内荷役作業を荷主側の手配と費用で行う条件。不定期船輸送においては、
単一荷主で単一貨物を輸送する場合が多いため、荷主側で荷役の手配をします。
- Firm Offer（確定申込み）
- 相手に回答期限を通知し期限を限定するオファー。期限が経過すると効力が失われます。
- FMC（Federal Maritime Commission）
- 米国連邦海事委員会。連邦政府の運輸行政機関のひとつです。船会社およびNVOCCは、必ず米国発着
貨物のフレイトをFMCにファイルすることを義務付けられています。
- ＦＭＳ（Flight Management System）
- 飛行管理システム。入力されたデータをもとに、航空機の離陸から着陸までのプロセスを管理する
システム。
- FO（Free Out）
- 積み地での船内荷役費用は運送人（船会社）負担で、揚げ地の船内荷役費用は荷主負担の条件。
- Foreman（フォアマン）
- 荷役の監督者。船会社と打ち合わせを行い、本船荷役作業の指揮を行う。
- Franchise
- 損害額があらかじめ取り決めた一定割合に達すれば、その損害額の全額が填補され、その割合が未満で
あれば、全く填補されないこと。
- Free from Particular Average（単独海損不担保：FPA）
- 全損および共同海損の場合に填補される条件で、単独海損は特定のものを除き填補されません。
分損不担保ともいわれ、新ICCの（C）に相当します。
- Free House Delivery（フリー・ハウス・デリバリー）
- 到着地における輸入関税や諸手続きの費用を運送人が負担する輸送方法。荷受け人に費用負担を
かけたくない場合に用いられます。
- Free Time（フリータイム）
- 輸入貨物をＣＹやＣＦＳから引取るときに、保管料の支払いが免除される期間のこと。
- Free Trade Zone（ＦＴＺ）
- 自由貿易地域のこと。輸出入取引に関する税法上の優遇措置を設けている地域。
- Freight Collect
- 荷受人が揚げ地において海上運賃を支払い、船荷証券を引取ります。このように、仕向け地側で
海上運賃を支払うことをいいます。仕向け地払い、現地払いといわれます。
- Freight Prepaid
- 通常、荷送り人は船荷証券を受領するときに、海上運賃を運送人に支払い、引換えに受取ります。
このように輸出地側で海上運賃を支払うことをいいます。元払い、前払いといわれます。
- Freight Tax Surcharge
- 日本と西アフリカ間の貿易におけるコスト高騰のため、政府が課税した追加料金。
- Form D
- ＡＳＥＡＮ自由貿易協定にもとづき発行される原産地証明書。ＡＳＥＡＮ加盟国いずれかの原産である原材料
や部品が40％以上あれば、ＡＳＥＡＮの原産品とみなされ、域内特恵関税であるＣＥＰＴ（Common Effective
Preferential Tariff）の適用が受けられることになります。
- Forwarding Message
- 航空輸送事業者が、貨物到着の事前準備のために受け取る情報。
- Full and Down（完全満載）
- 満載喫水線に達するまで積みつけた状態。このような状態では空積が生じない。
- Full Cargo（満載貨物）
- 貨物船に満載の形で積まれた貨物。
- General Average（GA）共同海損
- 航海中の本船に沈没などの危険が迫ったときに、この危険を回避するため、本船に積んでいる貨物の
一部を投棄します。このことにより、危険を回避し利益を受けた者が共同でその損害を負担する条件。
- General Cargo Rates：GCR（一般貨物賃率）
- 品目分類賃率（CCR）または、特定品目賃率（SCR）が適用されない貨物に適用される運賃率のこと。
一般的に重量段階が高くなるほどキログラム当たりの賃率が低減されるようになっています。貨物運賃の
「重量逓減性」といわれます。
- General Consolidation
- 複数の小口貨物（LCL Cargo）を集荷して、混載してＦＣＬの大口貨物に仕立てること。船会社やNVOCC
が行っている通常の混載サービス。
- General High Cube Additional
- 9フィート6インチのハイ・キューブコンテナ（背高海上コンテナ）を使用した場合の割増料金。
- General Letter of Hypothecation（外国向け荷為替手形約定書）
- 輸出手形の買い取りに関する基本的な約定書。輸出者の代表者が記名押印して荷為替を取り組む際に
銀行に提出する書類。
- Goods and Service Account（貿易・サービス収支）
- モノの輸出と輸入とのバランスを表す貿易収支と、サービスの流れを表したサービス収支を合計したもの。
- ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point System）
- ハサップと読みます。食品の製造過程における品質管理システム。最終製品の抜取り検査の方法ではなく、
製造のプロセス全体において、予測される危害と重要管理点を定める方式です。
- Hatch Survey
- 倉口検査。船舶が目的地の港で荷揚げするときに、船倉内の貨物の状態を確認するための検査です。
- Headroom（空高/あきだか）
- 倉庫の天井と床の間の垂直的な空間。
- Heavy Lift Charge
- 重量貨物割増料金。定期船輸送において、１個あたりの貨物の重量が一定基準を超えた場合に徴収される
サーチャージ。これは貨物の積揚げ・積みつけ・積下ろしなどに特殊な設備が必要となるので、そのために
徴収されます。
- Hide Container
- 原皮（なめす前の生獣皮）を輸送する特殊なコンテナ。原皮を輸送する日は十分注意が必要です。原皮から
出るハイド・ジュースが外に漏れないように工夫がされています。
- House Manifest（混載目録）
- 混載業者が混載運送状にもとづいて作成した運送目録。
- HS
- Harmonized Commodity Description and Coding Systemの略称で、商品を体系的に分類。
HSでは商品の配列上、その製造段階にしたがい、原材料、半製品および製品というカテゴリーに
まとめられています。HS品目表には「類」・「項」・「号」の順番で体系的に細分化されています。-
- IA（Independent Action）
- 同盟メンバーが単独に運賃を設定できる権利。
- IATA：International Air Transport Association（国際航空運送協会）
- 1945年、キューバのハバナで結成された世界の民間航空事業に携わる定期航空会社の団体。安全、
確実、経済的な航空運送を助成し、国際航空事業に従事する民間航空会社がお互いに協力する
ことを目的としています。
最高決定機関である年次総会のほか、財務、法務、技術など各部門があります。IATA運賃はIATA の
運賃会議で決定されます。
- IATA CARGO AGENT（IATA代理店）
- IATAに対して代理店免許を申請し、許可を受けた航空貨物代理店のこと。代理店になるための資格は、
IATA/FIATA DIPLOMAの有資格者の人数や、資本金、売上高などがあります。
- ICAJ：Interline Cargo Sales Association of Japan
（国際航空貨物販売協議会）
- 日本の航空事業者が日本に乗入れる航空会社との間でさまざまな問題を解決し、航空貨物業界の発展を
目的として設立された団体。
- ICAO：International Civil Aviation Organization（国際民間航空機関）
- 1944年、アメリカのシカゴで、安全で秩序のある民間航空の発展を目的として設立された、国際連合の専門
機関の一つ。活動内容は国際航空の安全確保、保安対策強化、環境問題など。
- IC通関
- Import for Consumptionの略。外国から到着した貨物を保税蔵置場で倉入れすることなく、輸入申告手続きを
行い、輸入関税と消費税を支払って内国貨物にする。
- ＩＭＤＧ Code：International Marine Dangerous Goods Code（国際貨物危険物規定）
- 船舶で国際輸送される危険物に対して、その容器、書類、表示方法、標識、積み付け、積載量の制限
などに関して規定する国際的な規定。
- Immigration（出入国管理）
- 船舶で日本の港に入港するときは、船員と乗客は上陸許可証の交付を受ける必要があります。
- Inland Haulage Tariff
- トラック、鉄道、はしけ（Barge）を使用した内陸輸送費用。
- Interior Point Intermodal：ＩＰＩ（インテリア・ポイント･インターモーダル）
- 日本からアメリカ、カナダの西海岸まで海上輸送を行い、その後アメリカ、カナダの鉄道やトレーラーで
アメリカ、カナダの内陸地点（Interior Point）まで輸送する海陸複合輸送。
- International Ship and Port Facility Security Charge（ＩＳＰＳ）
- 9.11のテロ以降、船舶やターミナルなど船会社の負担になるものに関して、新たにセキュリティ対策が
求められました。これらの費用を補うものとして徴収される追加料金です。
- ISW通関
- Import from Storage Warehouseの略。保税蔵置場にある貨物を関税・消費税などを支払い、搬出するために
税関に申請・許可を取得すること。
- IS通関
- Import for Storageの略。外国から到着した貨物の保税蔵置場への搬入を認めてもらうために、税関に対し
て「倉入れ申請・承認」を取得すること。
- JASTPROコード
- 日本貿易関係手続簡易化協会であるJASTPROが管理・発行している輸出入者コードの番号。輸出入者は
通常この番号を取得します。輸出申告書、輸入申告書には輸出入者符号として、この番号が記載されてい
ます。
- JETRAS（Japan Electronic Open Network Trade Control System）
- 貿易管理オープンネットワークシステム。外国為替および外国貿易法にもとづく輸出入の許可および承認
手続きをコンピュータで処理するシステムのこと。
- JETRO：Japan and External Trade Organization
（独立行政法人日本貿易振興機構）
- ジェトロは海外の産業・企業・商品・市場などに関してのさまざまなマーケティング情報を、海外ネットワークを
利用して、依頼者に提供するサービスを行っています。市場調査などには大きな助けとなります。
- Jetty
- 桟橋、突堤。
- JAFA：Japan Air Cargo Forwarders Association（航空貨物運送協会）
- わが国のフォワーダーの集まり。平成3年に任意団体として設立、社団法人として許可されました。
- JIFFA：Japan International Freight Forwarders Association
- 社団法人日本インターナショナル フレイト フォワーダーズ協会。
- JSC：Japan Shipper's Council（社団法人日本荷主協会）
- 1974年に同盟との協議機関として設立されました。その後、活動し、2009年5月末に解散しました。
- Lashing
- 貨物の荷崩れなどを防ぐために、ロープなどで貨物を固定すること。
- LCL
- Less than Container Loadの略。コンテナに満たない小口の貨物の輸送方法をいいます。荷主または
海貨業者は貨物を船会社の指定するCFS（Container Freight Station）に持込み、船会社の手により、
ほかの荷主の貨物と混載して船積みする方法。
- Ｌ／Ｇ付き買取り
- 輸出者はディスクレの内容が些細なときや、輸入者がディスクレの内容を十分に理解している場合、また
時間的に余裕がないときは、Letter ｏｆ Guarantee（保証状、念書）を作成し、銀行に対して買取りを
依頼します。
この方法は輸出者がＬ／Gを銀行に差入れることにより、「内容の不一致に関しては、輸出者がすべての
責任を負います」ということ確認したことになります。このときに使用する書類がＬ／Gです。
つまり、買取銀行が信用状の条件と船積書類の内容が不一致のまま、輸入地の銀行に書類を送付します。
万一、手形が不渡りになった場合には輸出者が不渡手形の買戻しをすることを確認した念書となります。
輸出者はこのことを十分に承知したうえで、買取りを依頼することになります。ディスクレの内容が軽度の
ものには、よくこの方法が利用されています。
- Liability of Carrier（運送人の責任）
- 運送約款で、貨物の損害について規定した運送人の責任範囲のこと。
・航空運送中の貨物事故についてのみ責任を負う
・航空会社は航空会社の過失により生じた貨物事故についてのみ責任を負う
・航空会社の責任は一定期間を経過すると消滅する
・航空会社の責任は荷送り人の申告価格または無申告の場合には、1kgについてUS$20.00を
 最高限度額とすること
- Licensee（実施権者）
- 商標権、著作権、特許権などについて、許諾者からその実施を許された者。
- Lighting（瀬取り）
- 座礁の場合、貨物の一部を艀に積み替えて船脚を軽くすること。
- Loading Limitation
- 航空輸送において、搭載する貨物の容積・重量・危険物等の搭載制限のこと。
- Logistics（ロジスティックス）
- 生産段階の原材料の調達から、製品の販売までのすべての流れを一貫して管理すること。
元来は軍事補給を表す軍事用語。
- Loss of Market（市場の喪失）
- 貨物の遅延や損傷のために市価が下落し、売却が不可能になったこと。
- Mail Bag
- 郵便物を航空輸送する場合の郵便局と受け渡しする袋。
- Mail Transfer
- 顧客から送金依頼を受けた銀行が、受取人に支払う旨を記載した「支払指図」を支払銀行宛に
航空郵便で送る方法。送金には、約1週間かかります。
- Marine Accidents（海難）
- 航海に伴って船舶に生じる浸水・座礁・衝突・火災・沈没などの事故。
- MCT（Minimum Connecting Time）
- 飛行機の乗り継ぎに必要な時間。
- Mini Land Bridge：ＭＬＢ（ミニ・ランド・ブリッジ）
- 日本からアメリカ、カナダの西海岸の港まで海上輸送を行い、その後、アメリカ、カナダの鉄道により、
アメリカの東海岸やメキシコ湾岸の各地点に輸送、またはカナダの東海岸、モントリオール、トロント
まで輸送する方法。
- Minimum Charge（最低料金）
- 貨物の重量が少なく、賃率に重量を掛けて得た運賃が一定額に満たない場合、その一定額を最低料金
とした運賃。
- Monthly Shipment（連月積）
- 貨物のボリュームが大きい場合に、特定月の連続で船積期日を決めること。
- Mooring（係船）
- 船舶を岸壁などに係留すること。
- Multimodal Transport Documents（複合輸送書類）
- ２つ以上の異なる輸送手段（たとえば、船舶、航空機、鉄道、トラック、トレーラー）などを用いて、目的地
までを単一運送人の責任のもとに一貫輸送されることを証明する書類。
- NACCS法
- 電子情報処理組織による輸出入等関連情報の処理に関する法律。
- NACCS貿易管理サブシステム
- 外国為替および外国貿易法にもとづく輸出入許可・承認などの申請から税関への通関申告の際の輸出入
許可・承認証などの裏書処理までの輸出入手続きを電子化したシステム。
- Negotiation Charge（買取手数料）
- 手形取り組みの時に銀行が請求する手数料。他の銀行が発行した信用状に基づいて、振り出された手形
を買取る場合に請求します。
- Netting （ネッティング）
- 本支店間の取引などでよく利用される決済方法。輸出入が相互に発生する場合、帳簿上で輸出入額を相殺
して差額のみを決済する方法。バイラテラル・ネッティングとマルチラテラル・ネッティングがあります。
・バイラテラル・ネティング（Bilateral Netting）
２つの当事者間で相殺決済を行います。２者の間で決済通貨、決済次期、換算レートなどを決めます。
・マルチラテラル・ネッティング（Multilateral Netting）
３つの当事者間以上で相殺決済を行います。参加する当事者が増えるので、運用ルールなどが複雑に
なります。
- No Claim Return
- 事故がなかった場合に、海上保険料の一定の割合を契約者に戻すこと。
- Non Acceptance（受領拒否）
- 貨物の受領を拒否すること。
- Non-Delivery（引渡し不能）
- 到着地で下記のような理由により、貨物の引渡しができなくなった場合、航空会社はただちに荷送り人に
連絡し、どのような処理をするか指示を仰ぐことになります。
・貨物到着後14日を経過しても荷送り人に対して貨物の引渡しができなかった場合
・荷受け人が航空貨物輸送料金の支払いを拒否した場合
・荷受け人が航空貨物料金の引取りを拒否した場合
・荷受け人が航空貨物運送状に記載された住所にいない場合
・到着通知に対して荷受け人の連絡がない場合
・荷受け人の住所が不完全な場合
- Not Working Days（荷役不能日）
- 天候の不良により貨物の積み下ろしが不可能な日。
- NVOCC（Non Vessel Operating Common Carrier）
- 非船舶運航業者と訳されます。主な業務は小口混載貨物を集荷し、コンテナ単位の貨物に仕立てることに
より、オリジナルキャリア（船会社）に対しては、自らが荷主となり運送を引受けます。また、Door to Doorの
サービス提供により、港から輸入地のDOORまでの運送を通常の海上輸送にプラスして提供します。現在、
NVOCCにはフォワーダー系、メーカー系、船社系、商社系など、さまざまな企業が参入しています。
- Offer on Approval（買い承諾申込み）
- 買い手側に商品を送り、期限後不要の商品を引取ることを条件とするオファーのこと。
- Offer Subject to Confirmation（確認条件付申込み）
- 売り申込みをするときに、買い手側が受入れても売り手側の確認を必要とするオファー。買い手の承諾が
あってもすぐに契約が成立するのではなく、契約の成立には最終的に売り手の確認が必要となります。
- Offer Subject to Prior Sale（先売り御免条件付申込み）
- 複数の買い手に同時にオファーをして、早い者勝ちで成約を促すオファー。
- Offer Subject to Seller's Final Confirmation（確認条件付申込み）
- 売り申込みをするときに、買い手が受入れても、売り手の確認を必要とするオファー。
- Offer without Engagement（価格不確定申込み）
- 市場の価格変動に伴い、いつでも価格条件を変更できることを条件にしたオファー。
- Off Line（自社非乗り入れ路線）
- 自社航空機を運航していない地点や路線。
- Oil Depot
- 陸上にある石油を備蓄するための施設。
- On Line（自社乗り入れ路線）
- 自社航空機を運航している地点や路線。
- Open Top Container（オープン・トップ・コンテナ）
- 通常のコンテナに入りきれない大型貨物の輸送に利用されるコンテナ。コンテナの屋根の部分が開くことが
できるように設計されています。
- Optional Cargo
- 貨物を積んだ時点では、揚げ地を荷主指定の２港以上のいずれかの港でも、荷揚げができるようにして
積む。後日、荷主の指定する港で揚げる貨物のこと。
- Ordinary Loss
- 通常損害。通常の輸送で自然発生的に生じた貨物の損害のこと。
- Panama Canal Transit Fee
- パナマ運河を通行するために必要な通行料を補うための割増料金。
- Panel Arbitrator（登録仲裁人）
- あらかじめ商事仲裁機関に登録されている仲裁人。
- Payload
- 航空機の搭載した旅客や貨物、郵便物などの総重量。
- Pay on Application（請求払い）
- 外国の銀行が受取人から支払の請求を受け、パスポートなどで受取人を確認したあとに支払う方法。
- Peak Season Charge
- 北米向け貨物は特に、12月のクリスマスシーズンに向けて6月から11月に増加する傾向がある。そこで
この時期に増加するコストを補うために作られた割増料金。
- Perishable Cargo（腐敗貨物）
- 運送中の高温や高度な湿度などにより、腐敗や変質の危険性のある野菜や魚肉果物など。
- Port Charge
- 港湾施設利用者に化せられる港湾諸経費。たとえば、岸壁使用料（Wharfage）、港湾使用料（Port Dues）、
水先案内料（Pilotage）、入港税（Port Rates）などがあります。
- Port Congestion Surcharge（船混み割増料金）
- 船混みが激しく碇泊期間が長きにわたる港に仕向けられる貨物について、臨時的に徴収される割増料金。
- Product Tanker
- 石油製品を輸送するタンカーで、主に灯油・ガソリン・ナフサなど輸送する。
- PQ-NETWORK（Plant Quarantine- NETWORK）
- 輸入植物検査手続電算化処理システム。農林水産省の植物防疫法にもとづく手続きを行う電算処理
システム。
- Presentation（呈示）
- 手形条件にしたがって、手形の引受けまたは支払いを受けるために、手形に明記してある手形の名宛人に
手形を見せること。
- Price Difference between Domestic and Overseas Markets（内外価格差）
- 国内価格と海外価格との差。特に円高が進むと、ドル換算での国内価格と海外での価格差が大きくなる
といわれます。
- Promissory Note（約束手形）
- 振出人が一定の金額を一定の期日に支払うことを約束した手形。手形の振出人が支払いをするべき人
である。
- Proof of Delivery
- 航空会社が荷受人に貨物を受け渡した日。
- Quarantine（検疫）
- 厚生労働省管轄の検疫所では、伝染病の進入を防止するために、入国者に対して健康状態の検査を
行い、貨物に関しては動物検疫所と植物検疫所でそれぞれ必要な手続きを行います。
- Quarantine Clause（検疫約款）
- 食品衛生法や植物防疫法などにもどづく検疫により、発生する損害を保険の対象から除外する約款。
- Quick Dispatch（クイック・ディスパッチ）
- 入港した本船が迅速に出港できる体制を整えること。港での停泊時間を短くすること。沖での停泊時間を
短縮すること。そのためには、高度な荷役設備、近代化の港湾設備、コンピュータ化を進めたさまざまな
手続きが必要とされます。
- Rate Class Code
- 航空貨物運送状には、適用する運賃料金の種類の該当するコードを記入することになります。具体的な
コードは下記のようにアルファベットで表します。
・「M」：Minimum Charge（最低料金）
・「N」：Normal Under45KGS(100LBS)Rate（45KGS未満の一般貨物運賃率）
・「Q」：Quantity Over45KGS(100LBS)Rate（45KGS以上の一般物賃率）
・「C」：Specific Commodity Rate（特定品目賃率）
・「R」：Class Rate（Less than Normal Rate：品目分類賃率＜割引賃率＞）
・「S」：Class Rate（More than Normal Rate：品目分類賃率）
・「U」：Unit Load Device Basic Charge or Rate（パレット・コンテナ単位最低料金）
- Ready for Carriage
- レディー・フォー・キャリッジといわれ、貨物を発送可能の状態で用意する必要があります。つまり、荷主は
貨物に何の手も加える必要がなく、そのままで航空機に搭載し発送できる状態で航空会社に渡す必要
があります。
- Recession
- 生産活動の停滞や失業率の上昇などが起こる現象で、景気後退のこと。
- Reefer Container（冷凍コンテナ）
- 冷凍貨物・冷蔵貨物を専門的に運ぶコンテナ。通常の冷凍コンテナは＋20℃から－20℃までの温度設定が
でき、野菜や果物などの生鮮食料品やワイン、フィルムなどを輸送するのに利用されます。
- Reefer Container List（冷凍コンテナ明細書）
- 冷凍コンテナで輸送する場合に使われる書類で、コンテナごとに貨物の明細、指定温度、換気口の
開閉等を記載したもの。
- Reject Letter
- 貨物にダメージがあったときに、運送人宛に送付したClaim Letterに対して、運送人から免責である旨の
知らせが記載されている手紙。
- Rejection Insurance
- 食品検疫、植物防疫、動物防疫にもとづく、公の機関による処分で発生する損害を補填する保険。
- Remittance（送金）
- 送金決済には貨物の受取り前に代金を送金する「前払い送金」と、貨物を受取った後に送金する「後払い
送金」があります。前払い送金を利用する場合は、輸入者は貨物を受取る前に代金を支払うことになるので、
輸入者がリスクを負うことになります。
一方、後払い送金を利用する場合は、輸出者が貨物を送った後に代金を回収するかたちになるので、輸出
者がリスクを負います。そこで、送金を利用する場合は、輸出者、輸入者双方に十分な信頼関係があるとき
に用いるべき決済方法といえます。
- Rerouting（経路変更）
- Air Waybillに当初記載されていた路線から変更された路線のこと。
- Return Commission（戻し口銭）
- 販売代理店が輸出者から払い戻してもらう販売手数料のこと。
- ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）
- ごく小さい、無線チップにより、人やモノを管理識別する仕組み。
- Sample送付の注意点
- Sampleには、Sample Number（見本番号）を記入します。Sampleを送付したことを相手に連絡するときは、
Sample Numberを明記してあげます。さらに送付した原見本（Original Sample）と同一の見本を控え見本
として、自社用に保管しておきます。
- SC（Service Contract）
- 船会社に一定量の貨物の提供を保証する特定荷主に対して、一定の期間において船会社が割安運賃を
提供する契約のこと。
- Scope of Cover（損害填補の範囲）
- 保険者が責任を負う、損害填補の範囲。
- Second of the same tenor and date being unpaid
- 外国向け為替手形は運送途中の損失などを考えて、通常2通1組で作成されます。振出された為替手形の
うち、いずれか1通（First Bill）により、代金が支払われた場合には、残りの1通には支払われないことを表す
文言（Second of the same tenor and date being unpaid）が記載されています。
- Seller's Sample（売り手見本）
- 売り手が買い手に対して送る見本。売込み商品の品質を確認してもらう目的があります。
- Selling Offer（売り申込み）
- 価格・数量・品質・納期・支払条件などを売り手が買い手に示す申込みのこと。
- Setting Temperature（設定温度）
- 冷凍コンテナを使用する際に、貨物に適する設定した温度。
- ＳＧマーク
- 製品安全協会は、消費生活用製品のうち、構造・材質により、危険を生ずる恐れのある製品に関しては、
安全性の確保に必要な認定基準を定め、事業者からの申請により審査を行い、この基準に適合した製品
にはＳＧマークを表示することができます。
ＳＧとは、Safety Goodsの略。
- Shifting Charge（荷操り費用）
- 荷操りのためにかかった費用。
- Shipper's Own Container（SOC）
- 荷主またはフォワーダーが所有しているコンテナ。
- Shipping Capacity（載貨能力）
- 船舶が貨物を積載できる能力。Cargo Capacityともいう。
- Shipping Sample（船積見本）
- 本船に積込んだ商品と同じものを航空便で送る見本。Advance Sampleともいわれます。
- Shoring
- 角材や木材、金属等でコンテナの中の貨物を固定すること。ショアリングと呼ばれます。
- Short Landed
- 航空輸送において到着地でCargo Manifestに記載されているのに不足している貨物。
- Short Landing（揚げ荷不足）
- 本船から降ろされた貨物が、船荷証券に記載されている数量よりも不足している。
- Short Shipped
- 航空輸送で搭載地でCargo Manifestに記載されているのに、搭載されていなかった貨物。
- Single L／G
- 輸入者のみの保証でよいとする保証状のこと。大手商社や信用力の高い企業のSingle L／Gでもよい
とする船会社もあります。
- Siberian Land Bridge：ＳＬＢ（シベリア・ランド・ブリッジ）
- 日本の港からロシアの港（ボストチヌイ港）まで船で海上輸送を行い、その後、シベリア鉄道でモスクワへ、
モスクワから鉄道またはトラックでヨーロッパ各地へ輸送する方法。
ボストチヌイ港のコンテナ埠頭には、シベリア鉄道の引込み線が敷設されており、貨物の積替えには便利に
なっています。この方法はヨーロッパの内陸を仕向け地とする輸送を、海上輸送に比べ輸送距離やコストが
大幅に削減できる利点があります。
- Sling Loss（スリング・ロス）
- 荷役中に貨物がスリングから外れて、海中または甲板の上などに落下して破損を受けること。
- Solid Bulk Container（粉体用バルク・コンテナ）
- 米や大豆などを輸送するのに適した構造のコンテナ。
- Space Available Cargo（無予約貨物）
- 航空機の搭載スペースの状況次第で、搭載の可否を決めることができる、予約なしの貨物。
- Spontaneous Combustion（自然発火）
- 石炭や硫化鉄鉱など輸送する場合、航海中に起きる自然発火。
- SSBC（Sinking, Stranding, Burning, Collision）
- 沈没、座礁、火災、衝突などの航海における４つの大事故。
- Subject Matter of Insurance（保険の目的）
- 損傷や滅失の恐れのある保険の対象物のことで、具体的には貨物保険の貨物や船舶保険の船体など。
- Supplementary Carrier（不定期航空会社）
- 不定期運航により貸切運送を行う航空会社のこと。ちなみに定期航空会社はScheduled Carrierと呼ぶ。
- Supply Chain Management：SCM（サプライチェーン・マネジメント）
- 小売から卸・物流関連企業、メーカーまでをネットワークで統合して、販売・生産・在庫管理などの
情報をそれぞれの企業で共有し、納期の短縮や在庫削減などの効率化を図る方法のこと。
原材料の調達から、生産・商流・物流、さらに販売活動までを含めたトータルの最適化を行います。
- SWIFT（The Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）
- 世界194カ国、7,125銀行に対して、国際間の金融取引に関する通信サービスを提供している共同組合。
1973年にベルギーで設立されました。
- TAG
- 貨物、機内持込み手荷物などにつける印。
- Tag Boat（曳船）
- 港湾の中で本船を移動させるために使用する小型の船。
- Tank Container（タンク･コンテナ）
- 薬品や油類を輸送するための専用タンクを備えたコンテナ。
- ＴＣ１／ＴＣ２／ＴＣ３
- 国際航空運送協会の規則にもとづく地域区分。世界を大きく３つに分けます。ＴＣ１は南北アメリカ。ＴＣ２は
ヨーロッパ、中近東、アフリカ。ＴＣ３はアジア、オセアニア。
- Technical Landing（テクニカル・ランディング）
- 旅客の乗降、貨物・郵便物の積み下ろしなどの営業権を持っていない航空会社の航空機が給油や食料品
の補充などの目的のために空港に着陸すること。
- TEDI（Trade Electronic Data Interchange）
- 経済産業省が支援している貿易金融EDIシステム。荷主・運送会社・銀行などの間で、船荷証券の
権利移転手続きや運送契約、保険契約などの貿易手続きを電算化し、インターネットにより処理する
システムのこと。
- Telegraphic Transfer
- 顧客から送金依頼を受けた銀行が、受取人に支払う旨を記載した「支払指図」を支払銀行宛に電信で
送る方法。電信送金は急ぎの場合によく利用されます。
- Tempests（暴風）
- 暴風。不可抗力のひとつである。
- Terminal Security Surcharge
- テロ防止の目的でターミナルが保安対策費用を船会社に課徴しました。その費用を補填するための
追加料金。
- Terminal Service Charges（ターミナル・サービス・チャージ）
- 航空輸送料金に含まれていない、ターミナルにおける貨物の保管料や地上の運送料金などの諸費用。
- TEU（Twenty Foot Equivalent Unit）
- 20フィートコンテナ換算のコンテナ取扱個数のこと。20フィートコンテナを1 TEUと換算して、どれくらい
取扱えるかを示します。
- THC（Terminal Handling Charge）
- アジア航路の同盟・協定が主に課徴している割増料金。コンテナ・ヤードでの諸掛や空コンテナの回送
費用。
- Tidal Waves（高潮被害）
- 台風などの高潮により貨物に与える被害。
- Tier
- 貨物を積み重ねるときの段。
- Time Volume Rate
- 一定期間の船積貨物の量が多い荷主に対して優遇する運賃。
- TON-KILO（トンキロ）
- 貨物輸送のトン数に、輸送した距離を掛けたものを全部合計したもの。例えば30トンの貨物を30km輸送
すると900トンになります。
- Total Loss Only（全損のみ担保：TLO）
- 貨物が全滅または全滅が推定される場合に填補される条件。保険者にとって、填補の範囲が最も狭い
条件です。
- Traffic Right（運輸権）
- 他国に航空機を乗り入れて、旅客、貨物、郵便物を運送する権利。
- Transit Shed
- 輸送の過程で一時的に貨物を仮置きする場所（上屋）。
- Transit Time（トランジット・タイム）
- 船積地から目的地までの輸送にかかる必要日数。
- Transport Insurance（運送保険）
- 陸上輸送中の貨物に関しての保険。
- Trusted Third Party
- 第三者認定機関。電子商取引における公開鍵の認証、公開鍵の証明書の発行などを行うために利用
される信頼できる第三者機関。
- Valuable Cargo（貴重品）
- 下記の貨物は航空輸送において貴重品に該当する貨物です。
・1,000米ドル以上の価値を持つ貨物
・金貨、金塊
・白金、白金合金
・紙幣、有価証券、株券
・ダイヤモンド、サファイア、真珠などの宝石類
・銀、金からなる宝石類
- Valuation Charge（従価料金）
- 荷送人が航空会社に対して申告した商品価格に応じて課せられる運賃。申告価格が1キログラム当たり
20ドルを超えると、その超過した部分に対して一定の比率で計算される料金。
- Volume Charge（容積料金）
- 貨物の容積にもとづいて算出される輸送料金のこと。6,000?を1キログラム、166立方インチを1ポンドとして、
容積を重量に換算します。
- Voluntary Stranding（任意座礁）
- 沈没などの危険を避けるために、船長が故意に行う座礁のこと。
- Waiting for a Berth
- バースが空くのを待つために、船舶が待機していること。
- Walking Ashore Clause（歩行約款）
- 動物が仕向地で陸揚げされた際に歩行が可能であれば、その後、死亡しても、保険者は責任を負わない
規定。
- Watchman
- 貨物の移動や荷役の監視を行うもの。
- Warranty
- 品質の保証のこと。売り手が買い手に対して、商品の品質や品質の保証の範囲を約束すること。
- Weight and Balance（ウェイト・アンド・バランス）
- 航空機の飛行に関して、必要データを作成しバランスのとれた安全運航を図る。データとは旅客の人数、
貨物や燃料の量など。
- Weight Charge（重量料金）
- 貨物の重量にもとづいて算出される輸送料金のこと。通常、重量段階ごとに何種類かの運賃があり、
重量が重くなるほど1キログラム当たりの運賃が安くなります。
- Wet Cargo（水もの）
- 石油などのタンカーを使用して輸送する貨物。
- Wet lease（ウエット・リース）
- 航空会社が他の航空会社から機材を借りる場合に、機材とともに搭乗員も含めて借りること。
- Wharfage（埠頭使用料）
- 埠頭の使用料として、埠頭の所有者が利用者から徴収する使用料金。
- With Average（単独海損担保・分損担保：WA）
- 全損・共同海損・分損のすべての損害に対して填補される条件。その分損担保は、分損不担保、
全損のみ担保に比べて保険会社の填補の範囲が広いので、その分保険料も高くなります。
新ICCの（B）に相当します。
- Working Daily Report
- 検数人が作成する日報で、毎日の荷役作業の内容を記入したもの。
- World Scale
- タンカーの一つの航海に対する用船料を示す運賃指数。
- WTO：World Trade Organization（世界貿易機関）
- 自由貿易の促進を主目的として創設された国際機関。関税の低減や数量制限の原則禁止などを
基本原則としています。現在の加盟国は150カ国を超えています。閣僚会議はWTOの最高意思決定
機関であり、すべての加盟国の代表により構成されます。
- アウトバンド・ロジスティック
- 完成品を消費者に販売するまでの物流。
- アクセプタンス方式
- 輸出者が期限付手形を振出し、ロンドンやニューヨークなどの市場で引き受けられます。最終手形期日に
引受銀行が支払い、代金を輸入者から回収する方法。
- 揚地選択貨物
- 陸揚げ地が確定していない貨物。貨物を船に積むときに、貨物の陸揚げ地として２つ以上の港を指定し、
本船が航海中に貨物の陸揚げ地を確定する権利を留保する貨物。
- 揚地品質条件（Landed Quality Terms）
- 商品の品質が、仕向け港で陸揚げされたときの状態と契約時の状態と合致していることを条件とする品質
条件。
- アソート
- 貨物や商品を仕分けしたり、分類する作業。物流センターなどでは、保管場所から商品を取出し、出荷先
のお客様別に仕分けします。
- 後入れ先出し
- 後から入庫した貨物（商品）から出庫すること。
- アライアンス
- 同業者が数社集まって、世界的な規模で複数の航路やサービスを運航する運営形態のこと。
- 育成者権
- 植物の新しい品種への改良を行ったものに関して、種苗法に定める品種登録を行うことにより
発生する権利。
- 委託加工貿易
- 委託加工貿易には、外国から加工の依頼を受け、加工するのに必要な原材料を輸入し、加工品を
委託者に輸出する「順委託加工貿易」と、加工を外国にある企業に委託し、加工原材料を輸出して、
生産された加工品をわが国に輸入する「逆委託加工貿易」があります。
- 一部用船
- 用船者が船舶の積荷スペースの一部を借りること。
- 一覧払輸出手形買相場（At Sight Buying Rate：Ａ／Ｓ Rate）
- ＴＴＢからメール期間立替金利をマイナスしたレート。これは次のものなどに適用されます。
・「信用状付きの一覧払い輸出手形や小切手の買取り」
・「旅行小切手の買取り」
- 一覧払輸入手形決済相場（Acceptance Rate）
- ＴＴＳにメール期間立替金利をプラスしたレート。次のものなどに利用されます。
・｢Ｌ／Ｃ付一覧払輸入手形決済」
- 一括搬入
- コンテナの陸揚げがすべて終了してから、まとめて搬入届けを税関に提出する方法。
- 一貫パレチゼーション
- 貨物を輸送する場合に、出荷時から最終到着時点までの間、一貫してパレット（pallet）で輸送する方法。
この方法を活用することで、人件費の削減や、貨物の破損防止などが可能になります。
- 一般貨物用運賃
- IATA（International Air Transport Association：国際航空輸送協会）の運賃調整会議の決定にしたがい、
各国の政府が許可した運賃。IATAに加盟している民間航空会社はこの運賃を採用します。つまり、同一
区間を飛行している航空機による輸送は、どの航空会社の運賃も同じです。
- 移入承認
- 外国貨物を保税工場に置くことの承認。
- 違約品
- 数量や品質が契約の内容と異なる貨物。
- 入出し
- 本船が入港した日と同じ日に出港すること。
- 入船つなぎ
- 本船が岸壁で船首を基部に向けて係留すること。反対語として「出船つなぎ」がある。
- インコタームズ（Incoterms）
- パリに本部を置く国際商業会議所（International Chamber of Commerce：ＩＣＣ）が制定した国際的なルール。
1936年に初めてＩＣＣが定型的な貿易取引条件とその解釈を制定しました。その後、1953年、1967年、1976
年、1980年、1990年、2000年に改訂されました。さらに、インコタームズ2010年版として、2010年9月に公表
され、2011年1月1日に発効しました。
○インコタームズで決められていること
・売主と買主との物品に関する引渡しの場所
・危険の移転時点
・運送の手配や運賃の負担区分
・保険の手配と保険料の負担区分
・通関手続きと関税・その他の経費負担など
○新しくなったインコタームズ
2010年版は大きく２つの分類に分けられ、全部で11の規則から成り立っています。2000年版にあった、
次の４つの条件がなくなり、代わりに２つの条件が加えられました。
○インコタームズ2000から2010への変更点
・「本船手すり」が削除されました。
FOB、CFR、CIFにおいて、危険の分岐点として「物品が本船の手すりを通過した時（when the goods
pass the ship's rail）」が削除されました。あらたに、「物品が本船の船上に置かれた時（when the goods
are onboard the vessel）」となりました。
- 印刷約款（Printed Clause）
- 保険証券にあらかじめ印刷されてある基本的な約款。これに不足があるときは、手書きもしくはタイプで
追加されます。
- インタクト（インタクト輸送）
- 空港に到着したＵＬＤを解体せずに、そのまま空港外の混載業者の貨物施設まで輸送すること。貨物を空港
上屋でブレイク・ダウンする時間を省略することで、混載業者は直ちにＵＬＤを自社施設に搬入することが
できます。貨物を自社の施設に置くことで、荷受人である輸入者に早く連絡することができ、さまざまなサービ
スを適用できるようになります。
- インテグレーター
- 航空輸送から末端の集配のトラック輸送までの一貫した輸送サービスを、自社で提供する運送業者。
ドキュメントや小物を扱い、スピードを売り物にドア・ツー・ドアのサービスを行います。これらの企業は自社で
広範囲にわたるネットワークを構築するために、航空機集配トラック、さらに仕分けをするためのターミナル
などを保有しています。
- インバンド・ロジスティック
- 製品を作成するために必要な材料を調達し、加工するまでの物流。
- インランド・デポ（Inland Depot）
- 港湾や空港から離れた内陸地域にあり、通関手続きができる保税地域を有している施設のこと。
インランド・デポには税関の出張所が設置されています。港湾地域から離れた内陸部にあるメーカー
などが利用します。
- ウイング車
- トラックの荷物室の側面（側壁）が大きく開くことができるトラック。このトラックを利用することにより、貨物は
フォークリフトにより容易に積込み・積下ろしの作業が行えます。
- 受取船荷証券（Received Bill of Lading）
- 船会社が特定の本船に船積みするために、ターミナルや倉庫などで貨物を受取ったことを証明するB／L。
船積み前に発行されます。受取船荷証券でも、その船荷証券の下部にあるOn Board Notationの欄に、
船積み後、船会社が船積み日と船積み完了を示すサインをすることにより、船積船荷証券と同じように
扱われます。
- 海固有の危険（Perils of the Seas）
- 英文の保険証券の危険約款に列挙されている海上での偶発的な事故や災害。沈没（Sinking）、
座礁（Stranding）、衝突（Collision）、火災（Burning）などにより生じた損害に関して填補されます。
- 売り相場
- 「売相場」とは顧客から円貨を受取り、外貨を支払う場合に適用します。
- 運行管理
- トラックが安全に運行されるように管理すること。
- 運行三費
- 自動車の運行に必要なランニングコストを表します。
①燃料 ②修繕費 ③タイヤ摩耗
- 運送会社の主な原価
- ・人件費
・燃料油費
・修繕費
・保険料
・減価償却費
・施設使用料
・道路使用料
・事故賠償費
- 運送状裏面約款
- 航空運送状の裏面には、国際航空貨物運送の骨子となる契約条項（Conditions of Contract）が
記載されています。通常これを裏面約款と呼んでいます。
- 運送人賠償責任保険
- 運送人が貨物の事故に関し、荷主に対して賠償責任を負担することにより被る損害を対象とした保険。
- エアライン・ロゴ（Airline Logo）
- 航空会社それぞれが所有しているロゴ。航空会社は機体のデザインにこのエアライン・ロゴを取り入れ
ている。
- 営業区域
- 通関業者が通関業務を行うことができる区域。原則、通関業の許可を受けた税関の管轄区域に
限定されます。
- 営業倉庫
- 他人の貨物（商品）を保管するための倉庫。倉庫業法に基づき、国土交通大臣の許可を受けます。
- 衛生証明書（Health Certificate）
- 獣畜の肉（加工品も含みます）などを輸入する場合、輸出国政府機関の衛生証明書が必要となります。
これは、輸出国の動物検疫機関が発行する検査証明書です。検査の結果、家畜の伝染性疾病の病原
体が伝染・拡散する恐れがないことを証明したものです。輸出国政府機関の発行する衛生証明書には
下記の事項が記載されています。
・輸出国政府機関の名称、住所
・輸出国政府機関の担当職員の官職、指名
・発行年月日、発行番号
・荷送人、荷受人の住所、指名
・輸入する動物等の種類、数量
・輸入する動物等の積出地、積載年月日、積載船舶名、積載航空機名
・輸入する動物が感染症にかかっていないこと、または、かかっている疑いがないこと
衛正証明書は英語で記載されています。輸出国政府機関の押印、政府担当職員の署名または記名押印
が必要です。注意する点は、輸入者は届出書と衛生証明書を動物等が到着した空港・海港を担当する
検疫所に提出します。検疫所では届出書および衛生証明書などの添付書類に記載された事柄に関して
十分に審査し、適合であると判断すると、届出書に受理印を押印し、届出受理証として、届出者に交付
します。
- Ｆ級冷蔵庫
- 貨物を保管する冷蔵庫の温度がマイナス20度以下をフローズンと呼び、Ｆ１級、Ｆ２級、Ｆ３級、Ｆ４級に
分類されます。
- エプロン（Apron）
- 岸壁とマーシャリング・ヤードの間に位置する部分を総称的にエプロンと呼びます。
- ＬＮＧ船（Liquefied Natural Gas Ship）
- 液化天然ガスを専門に運ぶ船。超低温のＬＮＧを輸送するために、船のタンクの材質はニッケル銅や
ステンレス銅などが使用されています。メタンを主成分とする天然ガスを、マイナス161.5度の超低温
で液化したものを液化天然ガスといいます。液化することにより、体積は大幅に減ります。
ＬＮＧ船を利用することにより、大量の液化天然ガスを輸送することが可能となります。
- ＬＤＣ（後発開発途上国）に対する特別特恵措置
- 特恵受益国・地域のうち、国連が指定するＬＤＣ（Least Developed Countries）48カ国に対しては、特恵
対象品目に加えて、ＬＤＣのみに適用される特別特恵対象品目についても無税を与えています。
- ＬＰＧ船（Liquefied Petroleum Gas Ship）
- ブタンやプロパンなどの液化された石油ガスを運ぶ船。
- 沿岸荷役（Longshore Cargo Handling）
- 本船と上屋や荷捌き場の陸岸との間で行われる貨物の搬出入や保管などの作業。
- 延滞税
- 法廷納期限までに関税を納付しなかった納税義務者に対して課せられる附帯税。
- 延納
- 納期限を延長すること。
- 円の国際化
- 国際取引において、円建ての比率を高めたり、海外投資家の円資産の保有を促すこと。
- 沖待ち
- 船舶が船混みなどの理由で入港できず、港の外で停泊し入港の機会を待っている状態のこと。
- 送り状（Invoice）
- 送り状は輸出者が作成する書類です。貨物の代金請求書ならびに貨物の明細書の意味を持ちます。
金額はもちろんのこと、決済条件や単価、通貨を記入します。Invoiceを作成するときのポイントは、
取引内容と代金に関する情報、つまり単価・通貨・決済条件・貿易条件・合計金額などを正確に記入
することです。
- オーバーキャリー
- 積載した貨物を予定した港で荷揚げしないで、次の港まで持越すこと。
- オーバー・サイズ・カーゴ（Over Size Cargo）
- 航空輸送用のコンテナやパレットに積みつけられない大きな貨物。
- オーバーブック
- 船会社などが、本船の積載能力以上に貨物の予約を受入れてしまうこと。
- オフ・ドック（Off Dock）
- 港頭地域から離れたところに設置される内陸港のこと。貨物の集配機能を有している。
- オフライン
- 自社の航空機が運航していない地点。
- オープンカン・ファレンス（Open Conference）
- 同盟に加入したい船会社に対して加入を認める同盟。これに対してクローズド・カンファレンス
（Closed Conference）があり、これは新規加入を制限し、メンバーの利益を確保する同盟。クローズド・
カンファレンスは、原則として新規の参入を認めないので、加入できない船会社は盟外船として活動
することになります。
- オープンスカイ協定
- 二つの国、または複数国の間で航空に関する障壁を撤廃して、路線の参入・運賃などを自由に行える
ようにする協定。
- オープン・トップ・コンテナ（Open Top Container）
- 通常のコンテナに入りきれない機械類等の大型貨物を輸送するのに適しているコンテナで、コンテナの
屋根の部分が開くことができるように設計されています。
- 面舵（おもかじ）
- 船が前に進んでいるときに船首を右に向ける舵のとりかた。反対語として「取舵（とりかじ）がある。
- オンライン
- 自社の航空機が直接乗り入れている地点。
- 海運のメガ・キャリア
- 世界定期な航路を所有している巨大な船会社。
- 海外企業信用調査
- 海外にある企業の信用調査を行います。専門的な機関に依頼し、詳しいデータを入手します。
報告書が作成されますが、記載内容の主なものは、格付け・創立年次・従業員数・財務状態・
年商・正味資産・業務内容・経営者履歴などです。
- 海外事業資金貸付保険
- 銀行の海外への長期事業資金貸付の回収不能による損失を填補します。
- 海外商社名簿
- 日本貿易保険が作成した、輸出契約の相手先の信用状態などを格付けした名簿。
これば貿易保険法に規定する外国貿易の取引相手の与信管理のために作成されます。
- 海外商社名簿の格付け
- 信用状態などの評価に関して格付けを行っている。与信管理関係グループとして、「Ｇ格」は政府機関や
国際機関。「Ｅ格」は民間企業。「Ｓ格」は商業銀行など。「Ｐ格」は信用状態不明者。
事故管理関係グループとして、「Ｒ格」は債務不履行。「Ｂ格」は破産または保険金支払い。「Ｌ格」は清算
完了。
- 海外投資保険
- 海外投資先企業の収用・戦争・破産により受ける損失を填補します。
- 外貨準備高
- 国が輸入代金の決済や借金の返済などの対外支払いにあてられる公的な準備資産をどれくらい保有
しているかを表したもの。
- 外国往来船
- 外国とわが国の間を往来する船舶。
- 外国往来機
- 本邦と外国を往来する航空機。
- 外国貨物
- ①外国から本邦に到着した貨物で、輸入許可がされる前のもの。
②外国の船舶により公海で採捕された水産物で、輸入許可がされる前のもの。
③輸出の許可を受けた貨物。
- 外国貨物運送申告書
- 外国貨物を関税未納の状態のまま運送することを保税運送といいますが、この保税運送手続きを申告
する場合に作成する書類。外国貨物運送申告書を作成し、税関長に申告し、税関長より承認を受ける
ことにより、保税運送が可能となります。
- 外国産の原産地証明書
- 原産地証明書（外国産）とは、日本以外の外国でつくられた商品の原産地を証明する書類です。この
原産地証明書を取得するには、商品が外国産であることを証明する書類の提出が必要となります。
申請方法は、
①再輸出の場合
②積戻しの場合
③仲介貿易の場合
それぞれ異なります。
- 外国貿易機
- 外国貿易のためにわが国と外国との間を往来する航空機。
- 外国貿易船
- 外国貿易のためにわが国と外国との間を往来する船舶。
- 外国の船舶
- 外国の国籍を有している船舶。
- 外国ユーザーリスト
- 政府は大量破壊兵器の開発などの関連性に関して、懸念があると思われる外国の企業を公表しています。
- 海上運送法
- 海上輸送事業の適正な運営や輸送の安全を確保するための措置を定めた法律。
- 海上保険証券のフォーム
- 海上保険証券は英文フォームを採用し、英国法と英国慣習を準拠法として作成されています。
- 改装
- 包装を改めること。ひとつの包装の中の貨物の一部を分割して包装することも含みます。
- 開庁時間外の事務の執行を求める届出
- 税関官署の開庁時間以外の時間で、輸出入手続き等の執行を求めるために税関長へ提出する書類。
- 回転信用状（Revolving L／C）
- 輸出者と輸入者の間で、同一種類の貨物の取引を継続的に行っている場合に使用される信用状のこと。
この信用状は、信用状の最終有効期限までの間は使用した信用状金額が復活して繰り返し使用できます。
- 買取り（Negotiation）
- 輸出者が振出した外貨建ての荷為替手形を輸出地の取引銀行が割引いて、輸出者に代金を支払うこと。
- 買取依頼書（Application for Negotiation）
- 輸出者が代金回収のために銀行に提出する書類のひとつです。銀行に買取りを依頼するときに提出する
もので、為替手形（Bill of Exchange：Draft）とともに作成します。輸出者・輸入者・為替手形金額・信用状
番号・手形期日などを記載したもので、銀行に提出する書類の種類と枚数を記入します。買取銀行それぞ
れが、独自の為替手形と買取依頼書のフォームを有していますので、買取りを予定している銀行の用紙を
事前に用意しておくことが大切です。
- 買取銀行指定信用状（Restricted L／C）
- 信用状に明記されている条件にもとづく、船積書類の買取りを特定の銀行に限定する信用状。買取銀行
が指定されています。
- 買取手数料（Negotiation Charge）
- 手形取組みのときに銀行が請求する手数料。他行が発行した信用状にもとづいて、振出された手形を
買取る場合に請求します。
- 開発輸入
- 商社やスーパーでは、日本人の嗜好やニーズにあった商品を企画し、品質やデザインなどを決定します。
そして仕様書にもとづき海外の工場で委託生産した製品を輸入します。このような輸入形態を開発輸入
と呼びます。
- 外貿コンテナ貨物を取扱う５大港と主要７港
- ・東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港
・千葉港、川崎港、清水港、四日市港、下関港、北九州港、博多港
- 買戻請求権
- 輸出手形の名宛人が支払不能となり、手形が不渡りになった場合、買取銀行が輸出者（買取依頼人）に、
手形の買戻しを請求することができる権利。
- 確定日渡し
- 将来の特定日を予約の実行日とするもの。
- 確定保険契約
- 海上保険申込みに必要な事項がすべて確定している場合は、確定保険契約を行うことができます。
- 確認信用状（Confirmed L／C）
- 信用状発行銀行以外の銀行が、信用状にもとづく支払いを保証する信用状のこと。信用状発行銀行その
ものの信用状態の不安や、発行銀行所在国の政情不安などの理由により、発行銀行以外の信用力のある
銀行に発行銀行とは別の独立した支払いの確約を求めた信用状です。信用力のある銀行が確認を加える
ことにより、その信用状の信頼性が増すことになります。この場合、確認手数料が必要となります。
- カーゴ・ボート・ノート（Cargo Boat Note）
- 在来型貨物船の本船から荷卸しされた貨物の報告書のこと。デバンニング・レポート同様に、検数人により
貨物の状態や数量が確認されます。貨物に異常が発見された場合は、摘要欄にその内容が記入されます。
- 課税価格
- 輸入貨物の課税標準となる価格で、通常はＣＩＦ価格です。
- 課税価格決定の原則
- 課税価格は原則的に買い手が売り手に現実的に支払った価格で、通常はCIF価格で計算します。
- 課税価格に加える加算要素
- ・容器、包装に関する費用
・ロイヤルティー、ライセンス料
・仲介料、その他の手数料
- 課税価格の換算に用いる外国為替相場
- 外国通貨によって表示された価格のわが国通貨への換算は、税関長が毎週公示する「輸入申告日に
おける外国為替相場」によって行われます。この相場は、輸入申告日が属する週の前々週の実勢外国
為替相場に週間の平均値を用います。税関ではホームページで「価格の換算に用いる外国為替相場」
を公表しています。
- 課税標準としてのCIF価格
- 課税価格は特別の事情がない限り、買い手が売り手に現実的に支払った価格が基本とされます。
通常はCIF価格（運賃保険料込）になります。ただし、現実に支払いに含まれないものも加算され
ます。加算要素として、仲介料・ロイヤリティー・ライセンス料・容器費用などがあります。
- 課税物件の確定時期
- 関税を課す場合の基礎となる貨物の性質および数量は、原則として貨物の輸入申告のとき。
- 家畜伝染予防法
- 家畜伝染病予防法により、外国から家畜の伝染病の病原体が外国から侵入することを防止するために、
輸入される動物および畜産物に関して検疫が行われます。
- 滑走路
- 飛行機が離陸や着陸を行うための直線専用の道。
- カット日（Cut Date）
- CYやCFSへの貨物の搬入締切日のこと。
- 過不足容認条件（More or Less Terms）
- 穀物や原料などバラ積みで輸送される貨物で、その輸送中に決減が発生するような貨物に関して、契約
のときに一定範囲の過不足を容認することを事前に取決めておく条件。
- ガーメント・コンテナ（Garment Container）
- 衣料品を専用に運ぶコンテナ。海外で生産されたスーツや婦人服を吊るして輸送する。
- 仮陸揚貨物
- 本来の目的とした陸揚げ地以外の場所に陸揚げした外国貨物。
- 貨物専用機（フレーター：Freighter）
- 貨物を輸送することだけに製造された航空機のこと。Freighterは貨物専用機なので１回のフライトで多くの
貨物を輸送することができます。B747型機の場合、およそ100トンの貨物を運ぶことができます。B747型機
は飛行機の一番前の部分（ノーズドア）が開くのが特徴的です。
- 貨物追跡情報システム（Cargo Tracing System）
- 輸送中の貨物の位置を把握するためのシステム。該当するコンテナや航空貨物が今どこにあるかを把握できます。
- 貨物到着案内（Arrival Notice）
- 船会社が作成し、輸入者に本船の到着を知らせる書類。輸入貨物の明細や本船の入港日などが記載
されています。輸入地の船会社は本船の到着予定日の数日前になると、Arrival Noticeを作成し、輸入者
に発行します。Arrival NoticeにはETAが記載されています。ETAとは、Estimated Time of Arrivalで、本船
の到着予定日のことです。
- 貨物の限定
- 通関業の許可の内容を限定するひとつの条件。通関士設置義務地域であっても、取扱う貨物が一定の
種類の物のみに限られる条件がついている場合、通関士の設置が必要となりません。
- 貨物の廃棄
- 貨物が腐敗や変質することにより、本来の用途として使用できなくなった外国貨物を処分すること。なお、
保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする場合は、税関長にあらかじめ届出をださなくてはなりません。
- 火薬類取締法
- 火薬類の製造・販売・貯蔵・運搬・消費などを規制することにより、火薬類による災害を防止するための
法律で、火薬類を輸入しようとする者は、陸揚げ地管轄する都道府県知事の輸入許可を受けなければ
なりません。
- 空(から)コンテナの借用
- 船会社は荷主から空(から)のコンテナの借入れ申込みがあると、ブッキングと照らし合わせて、必要な
コンテナの種類と本数を確認のうえ、荷主に貸出します。
- 為替手形（Bill of Exchange）
- 為替手形は輸出者が代金を回収するときに作成する書類です。手形金額、名宛人などの必要な事項を
記載し、買取銀行に提出します。為替手形の記載内容も信用状に指示されている通りに作成しなければ
なりません。為替手形は二枚一組になっており、金額の訂正はできません。
- 為替持高の種類
- ・買持（Overbought Position）：外貨債権が外貨債務より大きい
・売持（Oversold Position）：外貨債務が外貨債権より大きい
・スクエア（Square Position）：外貨債権と外貨債務がイコール
- 簡易税率
- 別送品、入国者の携帯品、小額輸入貨物などに対する簡易な税率。旅具通関用の「入国者の輸入貨物に
対する簡易税率」と10万円以下の貨物に適用する「小額輸入貨物に対する簡易税率」があります。
- 環境ラベル（Environmental Label）
- 環境に優しい商品を推奨するラベル。
- 乾舷（かんげん： Freeboad）
- 海面より上に出ている船舶の部分
- 換算レート
- 外国通貨によって表された価格の、わが国の通貨への換算レートは、輸入申告日おける税関長が公示
する外国為替相場によって行います。この相場は、輸入申告日の属する週の前々週の実勢外国為替
相場の該当週間平均値を用います。
税関のホームページ「外国為替相場（課税価格の換算）」で確認することができます。
- 緩衝材
- 商品の落下防止や衝撃の緩和のために用いる材料。主にダンボール・エアキャップ・エアバック・プラスチック
の発泡材などが利用されます。
- 関税暫定措置法
- 経済事情などを考慮し、関税法の暫定的特例（暫定税率、特恵関税制度）などを規定したもの。
- 関税障壁
- 輸入品に対して関税を高額にすることで、輸入品の国内販売価格を上げ、輸入を制限すること。高い関税
を設定することにより、輸入品が国内に入りにくくなります。
- 関税定率法
- 品目別の関税率、輸入禁制品、関税の減税制度・免税制度など関税率に関する事項を規定したもの。
- 関税負担率
- 輸入総額に対して関税収入額の占める割合。国全体の関税率の平均を示す数値として用いられます。
- 関税フリー
- 輸入品のなかで関税がかからないもの。無税品のことで、最近では関税フリー商品がよくあります。
たとえば、スキーやモーターボートなどのスポーツ用品、腕時計、カメラ、ピアノなどがあります。
（2009年3月現在）
- 関税法
- 関税の賦課・徴収・輸出入通関や保税制度など、税関の行政に関する基本的な事項を規定したもの。
- 関税割当制度
- 一定の輸入量までは無税または一次税率（低い税率）を適用し、需要者に安い輸入品を提供します。
一方、それを越える輸入については二次関税（比較的高い税率）を適用して、国内生産者の保護を
はかる二重税率の制度。
- 関税割当証明書
- 関税の割当を受けることを希望する者の申請に対して、所轄大臣が発行する割当数量を記載した
証明書。有効期間は、原則として政令で輸入すべき期間として定められた期間です。ちなみに、
品目に応じて、農林水産大臣または経済産業大臣が発行します。
- 完全生産品
- ひとつの国または知識において、完全に生産された物品。
- 鑑定事業（Surveying Business）
- 貨物の積みつけや鑑定を行う業務。主に貨物の状態・積みつけ・損害の査定・コンテナや危険品の
積みつけ確認・収納検査等を行います。この業務を行うものを鑑定人と呼びます。
- ガントリー・クレーン（Gantry Crane）
- コンテナを本船に積込むときに用いる大型クレーン。エプロン上のレールを走ります。伸縮するスプレッダー
により、コンテナを吊り上げて荷役作業を行います。ガントリークレーンを利用することにより、今ではコンテナ
1本をおよそ30秒から60秒で本船に積み上げることができます。
- 岸壁（Wharf）
- コンテナ船を接岸させる岸壁のこと。コンテナ・ターミナルの大きさは、およそ300ｍ・水深は15ｍほどあり
ます。岸壁の背後には、貨物の積みおろしをする荷役機械や貨物を保管する施設が必要です。
- 還付請求権
- 関税の納税義務者が国に対して、関税の払い戻しまたは還付の請求を行うことができる権利。
- 規格売買（Sale by Grand or Type）
- JIS（日本工業規格）、ISO（国際標準化機構）規格、JAS（日本農林規格）などの規格を条件に品質を
決定する条件。
- 基幹航路
- 輸送航路には、基幹航路と支線航路があり、基幹航路はハブ港の間を結ぶ主要な航路。
- 期限付き手形買相場（Usance Buying Rate）
- 輸出地の買取銀行が、輸出者から信用状付きの期限付き輸出手形を買取った場合の相場です。
- 機器受渡証（EIR）
- EIRとはEquipment Interchange Receiptの略で、コンテナ船の輸送において、CY（Container Yard）から、
コンテナ（Container）を搬出または搬入するときに使用する書類です。荷主とターミナル・オペレーターとの
間で、コンテナの外観の状態を記載した証明書です。コンテナを搬出入するときには、コンテナの状態を確認
のうえ、CYオペレーターとドライバーがそれぞれサインをします。また万一、コンテナの搬出入のときに異常
が発見されると、その旨がこのEIRに記載されています。
- 危険物申告書
- 危険物申告書に必要事項を記入して航空会社に２部を提出します。
- 危険物取扱手数料（Charges for Shipment of Dangerous Goods）
- ＩＡＴＡの危険物規則に定められる危険物貨物の取扱いに対して、定額でかかる料金。航空運送状を発行
した代理店や航空会社の収入となります。
- 危険物の包装
- 危険物を航空輸送する場合は、原則として国連規格容器を使用して包装することになっている。
- 危険物のラベル
- 危険品を航空輸送する場合は、ＩＡＴＡ／ＩＣＡＯ Hazard and Handling Labelsを貼ることになります。
- 危険物明細書
- 危険物の荷送人は、危険物（危険品）を運送するにあたり、船舶の所有者または船長に対して、必要事項を
記入した危険品明細書を提出することになります。危険物明細書とは危険物（危険品）を輸出する荷送人が
作成する書類で、危険物の品名、分類、個数、重量、荷送人、荷受人などを記入したものです。危険物を
コンテナに収納して運送する場合には、荷送人は「コンテナ危険物明細書」を船舶の所有者または船長に
提出することになります。さらに荷送人は容器・包装・標札・表示・収納方法・コンテナの表示がそれぞれ
適合であることをコンテナ危険物明細書に記載することになります。下記に示した危険物をコンテナで輸送
する場合、荷送人は、船積み前に危険物の収納方法について日本海事検定協会の収納検査を受けなけれ
ばなりません。収納検査後、荷送人は危険物収納検査証を船会社に提出します。通常、このような手続きや
必要書類の作成などは、荷送人に代わり通関業者・海貨業者が代行して行います。
○ 主な収納検査対象物
・火薬類
・高圧ガス類
・放射性物質
・有機酸化物
・低引火点の引火性液体
・中引火点の引火性液体
○ 危険物
・有害物事前連絡票
危険物・有害物事前連絡票は危険物規則により義務づけられてはいませんが、荷送人はこの書類を作成
し、港湾労働災害防止協会に提出します。
- 起工
- 船舶の建造工事を始めること。
- 規制緩和
- 政府が民間の経済活動に対して行っている種々の規制を廃止または緩和すること。
- 記帳義務
- 保税地域に置かれている外国貨物や輸出しようとする貨物に関して、貨物を管理する者が帳簿に必要事項
を記載しなければならない義務。
- 記名押印
- 記名とともに印を押すこと。
- 記名式船荷証券（Straight Bill of Lading）
- 船荷証券の荷受け人（Consignee）欄に、輸入者などの特定人を記入したB／Lです。記名式船荷証券は
その名宛人のみが権利を有するとされています。
- 基本運賃（Base Rate）
- 海上運賃の基本となる運賃。在来船の場合は品目別運賃。コンテナ船の場合はボックス・レート。さらに
最低料金（Minimum Charge）も設定されています。
- 基本税率
- 関税定率法により輸入商品の全種類に対して定められている関税の基本的な税率です。
- 希望利益（Imaginary Profit）
- 貨物が無事に目的地に到着し、輸入者がその貨物を売ることにより、当然取得できたであろう利益のこと。
通常、CIF、CIPの10％とされています。
- 逆輸入
- 日本のメーカーが自社製品の価格競争力を維持するために、自社の海外工場で製品を生産し日本に
輸入します。人件費の安いアジアや中南米の国々で清算活動が行われています。
- キャビン（Cabin）
- 航空機の客室。
- キャリアーズ・パック（Carrier's Pack）
- コンテナに貨物を積込む当事者が船会社の場合にキャリアーズ・パックと呼び、荷主側がコンテナに貨物を
積込むことをシッパーズ・パック（Shipper's Pack）と呼びます。
- 強化ダンボール梱包（トライウォール）
- 木製梱包材の使用に代わる代表格として、盛んに利用されています。
- 協定税率
- 関税に関する外国との条約により、特定の品目について一定率以下の関税しか課さないことを約束している
税率。
- 共同海損（General Average）
- 船舶が事故に遭遇した場合に発生する貨物や船舶の危険を回避する目的で、本船に積載している貨物の
一部を投棄します。このことにより危険を回避できた場合、利益を受けた者が共同で、その損害を負担しま
す。
- 共同海損宣言状（General Average Declaration）
- 共同海損が発生した場合に船会社が関係のある荷主に対して行う通知。この通知には、事故の概要・損害
を共同海損で処理します。共同海損精算人を選任したことなどが記載されています。
- 共同海損分担保証状
- 荷主のために保険会社が発行する共同海損の費用分担額支払いの保証書。
- 共同海損盟約書（Average Bond）
- 荷主が船会社通知の事故を共同海損として処理すること承諾する書類。この書類には、船会社に対して、
荷主の貨物を正当な価額で申告することと、共同海損分担額を支払うことを約束します。
- 共同配送
- 個別、個別に行っていた複数の荷主が、共同に配送する貨物をまとめて、トラックなどに積込み配送する
形態。
- 機用品
- 航空機において使用する貨物。
- 許容搭載重量（Allowable Cabin Load）
- 航空輸送の安全性を確保するために、飛行中の航空機は許容重量内に収めなくてはなりません。
- 銀行取引約定書
- 輸入者（信用状の発行依頼人）と銀行との取引全般に関しての基本契約書のこと。信用状の発行など、
銀行の与信行為を必要とする際には、銀行取引約定書が必要となります。輸入者は銀行取引約定書の
内容を確認し、記名押印をして銀行に提出します。銀行取引約定書には、「適用範囲・手形借入金債務・
利息・損害金・担保」などに関して記載されています。輸入者は取引銀行に信用状の発行を依頼するとき、
銀行取引約定書とともに信用状発行依頼書（Application for Opening Letter of Credit）を提出することに
なります。
- キンバリー・プロセス証明書
- ダイヤモンドの輸出入に関して必要な国際的な証明書。
- 空港使用料
- ・着陸料 ： 航空機が着陸する際に支払う料金。
・停留料 ： 空港に飛行機を止めておくときにかかる料金。
・航行援助利用料 ： 航空機が発着の際に受ける管制サービスなどに支払う料金。
日本の空港は世界の主要な空港に比べて高水準にあり、特に着陸料金が高いとの指摘を受けています。
- 空港法
- 空港の設置・管理・費用に関する事柄を定めた法律。2008年に空港整備法から空港法に変わりました。
- 蔵入承認
- 外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認。
- 倉敷料
- 倉庫保管料のこと。
- クリアリング・ハウス
- 行政当局と貿易関連手続きをシステム処理するため、行政システムへの接続や電子データ交換のサービス
を提供する会社。
- クーリエ・サービス（Courier Service）
- 書類・設計図・契約書・図面など、緊急を有するものを輸送するサービス。
- グリーン物流（Green Logistics）
- 貨物を輸送する場合に排出される二酸化炭素の削減を図る取り組み。
- グローバル・ロジスティクス
- 企業の活動が国境を越えてワールドワイドになった今日、物流を地球規模で捉えるグローバル・ロジスティクス
の重要性が高まっています。
- 経常収支
- 貿易・サービス収支と所得収支、経常移転収支の3つを合計して経常収支といいます。経常収支は国際
収支の中心です。
- 経済白書
- 毎年一回、内閣府が発表する年次経済報告書。貿易・企業・鉱工業生産・建設・交通通信・財政・金融・
物価・農業・労働・国民生活などの各分野にわたり分析しています。
- 経済連携協定の特恵関税
- 日本が締結した経済連携協定（Economic Partnership Agreement：ＥＰＡ）の特恵関税率を適用する
場合、それぞれの協定の原産地規則に基づき、相手国の原産品であることを証明した、原産地証明
書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります。
- ゲート（Gate）
- 実入りのコンテナ、または空(から)のコンテナがターミナルに出入りする際に必要な関係書類の受渡しを
行う場所。コンテナ・ターミナルの出入口。ここではコンテナの重量の計測やコンテナ外部の状態の点検が
行われます。荷主と船会社との輸送責任の分岐点となる場所でもあります。
- 景品表示法
- 消費者が適正に商品やサービスを選択できるように、不当な表示や過大な景品類の提供を規制した法律
- ケーブル・ネゴ（Cable Negotiation）
- ディスクレの内容が重大な問題のときに利用される対処方法。買取銀行は信用状の発行銀行に対して、
電信でそのディスクレの内容を伝え、買取りをしてもよいかどうかを問い合わせます。買取銀行は、信用状
発行銀行の承諾を得ることができれば買取りを行います。
このように、電信による照会にもとづく買取りを「Cable Negotiation（ケーブル・ネゴ）」といいます。輸出者は
書類をアメンドする時間的な余裕がないときなどは、買取銀行に対してこのケーブル・ネゴによる処理を依頼
します。ケーブル・ネゴによる手続きを依頼するときに輸出者が作成する書類がケーブルネゴ依頼書です。
この方法を利用すると、輸出者は銀行に対して輸出関係照会手数料などの特別な費用を支払うことになり
ます。輸出者はディスクレのない書類を作成することが大切です。
- 契約不履行
- 契約の当事者が契約のいずれかの条件を履行しないこと。
- 係留施設（Mooring Facilities）
- 船舶を繋ぎとめる施設。岸壁、桟橋など。
- 検疫港（Quarantine Port）
- 外航船が海外から直接入港してくる場合、検疫法で、伝染病の病原体が船舶を介して国内に入ることを
防ぐ目的で、検疫を義務付けています。この対象となる港のことです。
- 検疫対象動物リスト（Zoological Cargo List）
- 外国から動物を輸入する場合、家畜伝染病予防の規定に基づき、動物検疫のために提出する書類。
- 検査指定票
- 税関が発行する、検査の対象になったことを連絡する票。
- 検査証明書（Inspection Certificate）
- 輸出する商品の品質や数量が船積み時にどのような状態であったかを証明するもの。輸入者の依頼により
準備する書類のひとつです。輸入者指定の検査機関や輸入国政府指定の検査機関において、輸出商品を
検査し、検査証名書が発行されます。代表的な検査機関として、次のようなものがあります。
① SGS（Societe Generale de Surveillance）
・検査対象国
エクアドル、メキシコ、ベネズエラ、カンボジア、アンゴラ、カメルーン、ギニア、エチオピア、マダガスカルなど
② BUREAU VERITAS
・検査対象国
アルゼンチン、ペルー、エクアドル、メキシコ、イラン、バングラデシュ、ベナン、リベリア、セネガルなど
③ COTECNA
・検査対象国
コロンビア、ガーナ、トーゴ、コートジボアール、タンザニアなど
④ INTERTEK TESTING SERVICES（ITS）
・検査対象国
サウジアラビア、バングラデシュ、ウズベキスタン、アルゼンチン、ウガンダなど
- 検査場検査
- 税関の官署内の検査場または、特定された検査場で行われる検査。持ち込み検査とも呼ばれます。
- 現金売り相場（Cash Selling Rate）
- ＴＴＳに外国通貨の輸入・保管のコスト２円をプラスしたレート。次のものなどに利用されます。
・「銀行が顧客に対してドル現金を売るとき」
- 現場検査
- 税関の検査場への搬入が困難な貨物に対して、対象貨物が蔵置されている場所に税関の係官が出向き
行われる検査。
- 原産地
- 貨物の生産や製造、または加工の行われた場所に属する国や地域。
- 原産地規制
- 貨物の生産や製造、または加工の行われた場所に属する国や地域を判断するための規則。
- 原産地証明書（Certificate of Origin）
- 原産地証明書は輸入者の要求により輸出者が作成する書類で、貿易取引される商品の国籍を証明する
書類です。輸入者は輸入国の通関手続きなどで商品が日本製であることを証明する書類、つまり原産地
証明書を必要とします。信用状取引のときは信用状に原産地証明書が要求される場合があります。
輸出者は商工会議所により偽造防止加工を施してある所定の原産地証明書の用紙に必要事項を記入し、
商工会議所に申請します。商工会議所では原産地証明書に記載された内容を確認後、右下の部分に商工
会議所の認印を押します。
- 検数業務
- 船舶・岸壁・倉庫などで貨物の荷役現場に立会い、貨物の数量や貨物状態・積付け・積卸しなどの状況を
確認し、公正な立場で証明する業務のこと。
- 原油タンカー
- 原油を専門に輸送する船舶。大きさにより分類されている。
・ULCC（Ultra Large Crude Oil Carrier） 載貨重量トン数が30万トンを超えるもの
・VLCC（Very Large Crude Oil Carrier） 載貨重量トン数が20万トンから30万トンのもの
・Suez Max 雑賀重量トン数が15万トンのもの
・AFRA Max 雑賀重量トン数が10万トンのもの
・Panamax 雑賀重量トン数が5万トンから8万トンのもの
- 検量業務
- 輸出者は商品を輸出する場合、貨物をCFSまたは海貨業者の倉庫に搬入します。貨物はそこに駐在して
いる検量業者（日本海事検定協会・新日本検定協会）により検量されます。船舶に積込まれる貨物と船積
書類を確認・照合します。第三者の立場で貨物の容積・重量を測定し、重量容積証明書などの証明書を
発行します。発行された証明書は公正な運賃計算の基礎になります。
- 減税
- 輸入貨物が一定の条件に適合する場合、輸入者の関税納付義務の一部が免除されること。
- 原則的納税義務者
- 関税を納付すべき法律において義務を負う者は、原則として貨物を輸入する者とされます。通常は仕入書
に記載されている荷受人となります。
- 公海
- いずれの国の排他的経済水域、領海にも含まれていない海洋。公海では、漁業の自由、航海の自由
が認められています。
- 航海番号（Voyage Number）
- 船舶が航行するときにつけられるスケジュール番号。
- 航海用船（Voyage Charter）
- 特定の航海に関して船を用船するもの。特定貨物の輸送のために契約が結ばれ、実際に輸送される貨物量
にもとづき、トン当たり、いくらと定められています。
- 航空貨物危険品の梱包
- 危険品の梱包にあたっては、危険品の等級を考えなくてはなりません。容器は航空輸送に耐えうる条件、
たとえば、マイナス40度からプラス55度の変化に耐えうるものでなくてはなりません。
- 航空貨物代理店
- 航空会社の運送約款、タリフ、規則、スケジュールにもとづき航空貨物運送に関する航空会社の業務を代行
する企業。航空貨物運送状（Air Waybill）を発行し、航空会社から所定の手数料を受取ります。
- 航空貨物とラベル
- 航空貨物には３文字のDestination Codeを表示し、さらにAirway Bill Numberと総個数を明示したラベルを
貼り付けます。
- 航空管制官
- 飛行機の運航の監視、誘導、管理を行う者。国家試験を有して、主な空港に常駐しています。
- 航空整備士
- 飛行機が安全に運行できるように、機体の点検や整備を行う者。
- 更正の請求
- 納付した税金が多すぎる場合は、税関長に対し、納税申告した税額に対して更正の請求を行うことができ
ます。更正請求書を輸入申告した税関に対して提出します。更正の請求は輸入者または通関業者が行う
ことができ、更正の請求ができる期間は、原則として輸入許可の日から1年以内です。更正の請求が出さ
れると、税関ではその内容を十分に調査し、納めすぎた税金があると認めた場合には、減額更正し税金を
還付します。
- 鉱石専用船（Ore Carrier）
- 鉄鉱石や銅鉱石を専門に運ぶ船。鉱石類の荷役方法は、ベルトコンベアーで本船の船側まで運びます。
船倉にはローダー（Loader）を利用して積込みます。
- 港湾運送事業法
- 港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送の健全な発展を図ることを目的とした法律。
港湾運送事業の種類
１．一般港湾運送事業
２．港湾荷役事業
３．はしけ運送事業
４．いかだ運送事業
５．検数事業
６．鑑定事業
７．検量事業
- 港湾法
- 港湾の秩序、整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、保全することを目的とする法律。
- 港湾料金
- 港湾を利用する対価として船や貨物にかかる料金。船舶にかかるものとして、入港料・トン税・水先料金・
岸壁使用料などがあり、貨物にかかるものとしては、船内荷役料・はしけ運送料・倉庫保管料・沿岸荷役料
などがあります。
- 港湾労働者証
- 常用の港湾労働に対して交付される身分証明書で、該当する港湾労働者はこの港湾労働者証を携帯
して業務しなければなりません。
- 小切手（Check）
- 有価証券のひとつで、小切手の用紙に金額、振出人、名宛人などを記入します。小切手を振出すには、
取引銀行の当座預金口座に小切手を振出す金額以上の預金をしておきます。
- 国際商業会議所（International Chamber of Commerce ： ICC）
- 諸国間の通商貿易の関係促進を目的として1919年に設立された国際的な民間経済団体。工業・商業・
保険・運送・金融など個別の企業および業界の団体を会員としています。
- 国際道路運送手帳
- TIR条約に規定する保証団体が発給する税関手続用の書類。
- 国際標準銀行実務： 荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行
実務（International Standard Banking Practice for the Examination of Documents under Documentary Credits）
- 荷為替信用状に関する国際商業会議所による、国際的な統一ルールである「ＩＣＣ荷為替信用状に関する
統一規則および慣例」の実務面における必要なもの。
- 国際複合輸送
- ２つ以上の異なった輸送手段を組合わせて最終目的地まで輸送するサービス。Combined Transport、
Multimodal Transport、Intermodal Transportともいいます。
- 国際郵便によって輸入する関税
- 国際郵便により商品を受け取る場合、商品の課税価格が20万円以下の時は輸入申告する必要はありま
せん。税関検査の結果、税金を納付する必要がある場合には、郵便物とともに、課税通知書が配送され
るので、それに従い、関税等を支払います。
一方、課税価格が20万円を超す可能性がると判断された時は、税関に対して輸入（納税）申告を行い
ます。郵便事業会社から通関手続きの案内が送られてきますので、必要な手続きを行います。
- 国際流動性
- 世界全体の輸入額、または対外支払額に対する対外支払準備通貨のことをいいます。
- 国内運送機
- わが国と外国との間を往来する航空機以外の航空機。
- 穀物メジャー
- 世界中にネットワークを張る大手穀物商社のことで、アメリカ・オーストラリア・アルゼンチン・カナダなどに
集荷の拠点を有しています。
- 国連規格容器
- 国連の定める規格に合格しているかの試験に合格した容器のこと。容器の形式を表わすコード番号が
決められており、１はDrum、４はBoxを表します。
- 故障付船荷証券（Foul Bill of Lading）
- 船積み時に貨物の状態が不完全なものや欠陥品である場合、その状態が事故摘要（Remarks）に記載
されたB／Lで、Dirty B／Lともいわれます。信用状取引では無故障船荷証券を要求していますので、
輸出者は補償状（Letter of Indemnity）を作成し、船会社に差入れ、この故障付船荷証券を無故障船荷
証券に変更してもらう必要があります。
- コードシェア
- 共同運航便のこと。航空会社の合意のものと、相手の便に自社の便名をつけて、自社の運航便と同様の
販売を行う方式。
- コールド・アイアニング（Cold Ironing）
- 港に停泊中の船舶が陸上から電力を供給するシステム。
- コルレス銀行（Correspondent Bank）
- 外為業務に関する契約をコルレス契約といいますが、このコルレス契約を結んだ相手の銀行のこと。
コルレス銀行には、デポ・コルレス銀行とノンデポ・コルレス銀行があります。
- コルレス手数料
- 経由銀行や支払銀行で発生する手数料のこと。
- コーロード
- 貨物を混載してコンテナ1本以上にまとめるために、2社またはそれ以上の業者が協力して貨物を集荷
すること。
- 混載運賃
- 混載業者が荷主から混載貨物を受付ける場合に提示する運賃のこと。混載運賃は国土交通大臣に届け
ます。通常、混載運賃は航空会社の提示する公示貨物運賃よりも安く設定されています。
- 混載貨物
- 荷送人と混載業者との間で契約を締結し、混載業者の発行するHouse Air Waybill （HAWB）により運送
される貨物。通常、空港から空港までの運送に加えて、地上での集配業務を一貫して行うサービスを提供
しています。
- 混載業
- 「貨物利用運送事業法」の規制を受けて行う業務。利用運送とは実運送者の行う運送を利用して行う
貨物運送。
- 混載業者（利用航空運送事業者）
- 航空会社とは異なった、自社が作成した独自の運送約款、タリフを所有し、これをもとにそれぞれの荷送人
（荷主）と運送約款を結び、業務を行う企業。混載業者は航空会社より安い運賃で航空貨物運送を引受け、
荷主に提供します。わが国では、利用航空運送事業者またはエアフレイトフォワーダーと呼ばれています。
- 混載航空貨物の運送約款
- 混載貨物の場合は荷送り人と混載業者、混載業者と航空会社の２つの運送約款が締結されることに
なります。
- 混乗（the Mixed Boarding Crew）
- 一隻の船舶に国籍の異なるいくつかの船員が乗り組むこと。
- コンソーシアム（Consortium）
- 複数の定期船の企業がそれぞれの企業の配船スペースを交換して、サービスを提供するために構成された
企業連合。経済のグローバル化に対応するために、大規模なコンソーシアムが必要になっています。
- コンテナ扱い申出書
- 海上輸送において、コンテナ（Container）を使用し、輸出貨物をコンテナに詰めたままの状態で輸出申告を
行い、税関から輸出許可を得る方法を「コンテナ扱い」といいます。このコンテナ扱いは最近よく利用されて
います。輸出者は輸出貨物をメーカーの工場や物流倉庫などでコンテナに詰込みます。保税地域に搬入し、
コンテナのなかに輸出貨物が入っている状態のまま、輸出申告手続きを行います。コンテナ扱い申出書
（個別・包括）」（C-5240）を2通作成し、輸出申告を行う税関官署に提出します。税関では内容を確認し、
うち1通に審査印を押し返却します。輸出申告に際しては、税関より返却されたコンテナ扱い申出書を通関
部門に提示することになります。
○ コンテナ扱いを認めてもらう条件
コンテナ扱いは下記に示す条件を満たす貨物であり、検査を実施するのに特別支障がないものに限られています。
① コンテナ扱いを受けるには、輸出者が次のいずれにも該当しないことが条件です。
・過去3年間に輸出において、税関に関する法令の規定に違反して処罰されたこと。
・過去1年間に税関の審査、検査により、輸出において関税に関する法令にしたがっていないことが発見されたこと。
・過去3年間に外国為替および外国貿易法第48条（輸出の許可等）の規定に違反して処罰されたこと。
②輸出者が新規に貨物を輸出する場合でないこと
③複数の輸出者による貨物が同一のコンテナに積込まれるものでないこと
④関税法基本通達の規定によりコンテナ扱いの適用を中止した輸出者について、その中止の日から1年が
経過していること。なお、平成16年2月28日からの海上輸出貨物に係わる予備審査制度の導入により、
コンテナ扱いを認める条件が変更になりました。今後は港頭地区において、コンテナに積込まれる貨物に
関してもコンテナ扱いの対象となりました。
- コンテナ化率
- 定期貨物量全体に占める定期コンテナ貨物量の割合。
- コンテナシール（Container Seal）
- コンテナ詰めしたときに、施封する番号のついたシールのこと。税関検査のために一度コンテナを開封された
場合は、税関により再度シールを施します。
- コンテナ船（Container Vessel）
- 国際規格の海上コンテナに貨物を詰込み、コンテナを一つの単位として、コンテナを専門に輸送する船の
こと。現在、コンテナ船はアメリカ、ヨーロッパ、アジアの主要港のほとんどに就航しています。
- コンテナ・ターミナル（Container Terminal）
- コンテナ・ターミナルは海上輸送と陸上輸送の接点であり、ガントリー・クレーンやエプロンなどのさまざまな
設備・施設があります。
- コンテナ遅延料金
- フリータイムが過ぎたあとも、コンテナの引取りが行われずCYやCFSに置かれたままの状態のときに、
船会社が課す料金。Demurage（デマレージ）と呼ばれ、一定期間後は倍々で加算されます。
- コンテナと国際規格
- ISO（国際標準化機構）規格により、国際的にコンテナの定義・主要寸法・最大重量・仕様などが規定されて
います。コンテナとは貨物のユニット化を目的とする輸送用の容器。輸送に適する容積を持ち、長期間反復
使用に耐える強度を有することを基本条件としています。
- コンテナ・フレート・ステーション（Container Freight Station：CFS）
- LCL貨物の受渡しや保管を行う場所。また、コンテナへの貨物の詰込みとコンテナから貨物の取出しを行う
施設。
- コンテナ明細書（Container Load Plan）
- コンテナのなかに積込んだ貨物の明細書のことで、現場ではCLPと呼ばれています。コンテナのなかの貨物
明細と個数が記入された書類です。コンテナ１本ごとに作成し、コンテナ内に積込まれた貨物の重量・容積
とコンテナ自体の重量を記載します。通常、現場では貨物の重量をカーゴ・ウェイト、コンテナ自体の重量を
テア・ウェイトと呼んでいます。FCLの場合は海貨業者が、ドックレシートとともにコンテナ明細書を作成し、CY
に提出します。LCLの場合はCFSオペレーターが作成してCYに提出します。
- コンテナ･ヤード（Container Yard：CY）
- コンテナの受渡しや保管を行う場所。
- コンテナ輸送のメリット
- ・荷役方式の画一化、機械化が容易になり、短時間の荷役が実現し、荷役の能率が大幅にアップしました。
・Door to Doorの一貫輸送が可能となりました。
・海上輸送、陸上輸送などの異種の輸送手段の対応が実現しました。
・雨中荷役が可能となりました。
・輸送コストが大幅に削減できるようになりました。
・コンテナの中に貨物を入れて輸送するため、盗難事故が減少、梱包費用の削減が可能となりました。
- コンテナ利用賃率（Charges for Unitized Consignments）
- 輸出者が貨物を航空会社のパレット（Pallet）やコンテナ（ULD）に自ら積載し、パレットやコンテナ単位で航空
会社に引渡します。そのままパレットやコンテナ単位で輸入者に引渡される貨物に適用する割引賃率のこと。
- コントロール室（Control Tower）
- コンテナ・ターミナル全体のオペレーションを統括する司令室。ここでは、コンテナの搬出入・保管・本船の
積込みなどに関する計画や指示・監督を行なわれます。
- 梱包建て（Price Package Unit Basis）
- 自動車や重量機材などの運賃については、1台につきいくらと規定しています。
- 最低料金（Minimum Charge）
- 貨物量が少なく基本運賃の一定額に達していない場合に適用される海上運賃。通常、B／L1件当たりいくら
と設定されています。
- 最適配車システム
- コンピュータを活用して行う効率的な配送ルートを計算するシステム。必要な配送先を入力することにより、
コンピュータが計算し、コンピュータ上のマップに最適な配送経路、配送の順番などが表示されます。
- 再輸出免税（関税定率法17条）
- わが国の加工貿易の振興、文化学術水準の向上などの見地から、国内産業に影響を与えないものや、
国内で消費されないものについて関税を免除すること。
- 在来型貨物船（Conventional Vessel）
- 不特定多数の荷主の貨物を輸送する船。包装や梱包された雑貨などの貨物を船倉（Hatch）と呼ばれる
貨物スペースに積込み輸送する船。
- 先入れ先出し
- 先に入庫した貨物（商品）から出庫していくこと。
- 指図式船荷証券（Order Bill of Lading）
- 船荷証券の荷受け人（Consignee）欄に、特定人を記入せず、指図式の表現（To OrderやTo order of shipper
など）を記入したB／Lで、流通性があります。
- 査証（Visa）
- 渡航先の国が発給する入国許可証。外航・公用・就業・観光・通過・留学などの種類があります。
- 座礁（Stranding）
- 船舶が浅瀬や暗礁に乗り上げる事故。
- サード・パーティー・ロジスティックス（3PL）
- 荷主が第三者（サード・パーティー）にロジスティックスに関する業務を委託すること。委託の対象となる業務
には、倉庫運営・管理・集荷業務・輸送管理・返品管理・物流情報システムなどがあります。
- サービス・コントラクト運賃（Service Contract Rate）
- 数量割引運賃のひとつ。荷主が一定期間の間、船会社に一定数量の貨物の船積みを保証する代わりに、
船会社が割安な運賃とスペースや輸送日数など、一定のサービスを保証した契約。
- サービス貿易
- 外国の企業や業者を利用して、運送サービス・金融サービス・流通サービスなど、商品をともなわない
サービスを利用したときに発生する貿易のこと。
- サプライチェーン・マネジメント（Supply Chain Management）
- 小売から卸し・物流企業・メーカーまでをネットワークで統合して、販売・生産・在庫管理などの情報を
それぞれの企業で共有し、納期の短縮や在庫削減などの効率化を図ること。
- サレンダーB／L
- Order B／LやReceived B／Lなどのように船荷証券の種類ではなく、ひとつの取扱いの方法、処理の仕方を
いいます。通常、船荷証券は船会社が作成し輸出者に発行します。輸出者はその船荷証券を銀行に買取
書類とともに提出したり、輸入者に直接送付します。しかし、取引相手との決済方法に無為替や送金などを
利用する場合や、近隣諸国との取引においては、このサレンダーB／Lがよく利用されます。実際の処理方法
は、船会社が船荷証券を輸出者に発行します。輸出者は元地回収の手続きを行うために、発行された船荷
証券に裏書をして船会社に戻します。船会社から見ると輸出者から船荷証券を回収したことになります。
オリジナルの船荷証券は船会社が保管し、通常、輸出者には「Surrender」のスタンプを押したコピーを渡し
ます。貨物の引渡しに関しては船会社の内部連絡により輸入地の代理店にその旨を通知します。貨物の
引取りにおいて、輸入地では船荷証券のオリジナルを呈示しなくても、貨物の引取りが可能となります。
- 三期制
- 1か月を10日単位に分けて、倉庫の保管料を決定する方法。毎月1日から10日までを第一期、11日から
20日までを第二期、21日から末日までを第三期に分けて、それぞれの期で保管料金を計算します。
- 暫定税率
- 関税暫定措置法による税率。基本税率をその経済事情や状況により、暫定的に一定期間、特定の貨物に
関して修正した税率のこと。
- シー・アンド・エアー（Sea and Air）
- 船による海上輸送と航空機による航空輸送を組合わせた複合輸送。両者の利点をうまく組合わせて
目的地まで輸送します。
- 自家取り
- 輸入者が自分の責任で貨物を引取る方法。輸入者が手配した港運業者（stevedore）が、本船から貨物を
引取ることになります。輸入者は、この方法で貨物を引取りたい場合は、本船が入港する前に、船会社に
対して、自家取りを行う旨を連絡する必要があります。
- 自国保険主義
- 法令により自国の保険会社に付保を義務付けること。
- 市場開放
- 海外からの商品や投資を制限せずに、自由に国内に受入れること。わが国の市場は閉鎖的で、もっと
開放すべきだといわれています。
- 事前確認制度
- 輸入公表に定められた該当する品目を輸入する場合、輸入前に必要書類を添付して確認申請書を
問い合わせ先に提出して、経済産業大臣などの確認を受けることになります。
輸入公表、第3号に指定されている貨物について、経済産業大臣などの確認を受けた場合は、輸入
承認が不要になります。
- 事前教示制度
- 輸入を予定している貨物・商品について、関税率などを税関に照会することにより、事前に関税率を知ること
ができる制度。この制度を利用することにより、事前に税率がわかることから、確実にコスト計算ができ、
販売戦略などにも役立ちます。さらに輸入申告時に貨物の税番や税率が判明しているため、輸入通関が
すみやかに行われます。
- 事前届出が必要となる対外直接投資
- ・漁業（水産動植物の採捕事業）
・皮革または皮革製品の製造業
・具気の製造業
・武器製造関連設備の製造業
・麻薬などの製造業
- 実行関税税率表（Customs Tariff Schedules of Japan）
- 輸入申告書（Import Declaration）を作成するとき、輸入する商品の税番号を決定するのに利用するもの。
通関業者が輸入申告書を作成するときに、輸入者より入手したInvoiceや商品カタログを参考にして、関税の
税率を決定します。このときに利用するのが実行関税率表です。実行関税率表では品目ごとに大きく21部に
分けて、その税率を掲載しています。同じ品目でも、どの税率を実際に利用するかは、商品の輸出国により
異なります。「実行関税率表」の附表「世界各国産品に対するわが国関税率の適用状況表」に詳しく説明
されています。実行関税率表には品名、税率、統計品目番号、単位が表示されており、これをもとにして輸入
商品の関税額を決定します。税率の欄には基本税率、協定税率、特恵税率、暫定税率の税率がパーセント
で明記されています。また、無税品には「無税Free」と記載されています。
- 実質加工品
- ふたつ以上の国または地域にまたがって加工または製造が行われた物品で、その実質的な変更を加えた
国または地域を原産地とするもの。
- 指示マーク
- 貨物の荷扱いをする者の安全のため、または輸送中・保管中の貨物の保護のためにＪＩＳで規定された
マークを貨物に刷り込んだもの。
- シッパーズ・パック
- 荷主が自己の責任でコンテナの中に貨物を積込むこと。
- シッパーズ・ユーザンス
- 輸出者が輸入者に対して信用を与え、輸入貨物代金の支払いを一定期間猶予する方法。具体的には
輸入者宛の期限付手形の取立て、輸入貨物受領後の後払送金の方法で行われます。
- シップ・チャンドラー（Ship Chandler）
- 食糧や船具などの船用品を納入する会社。
- 指定地検査
- 輸出申告・輸入申告により、検査が必要とされた場合、税関長が指定した場所で行う検査。
- 指定地外検査
- 巨大貨物や重量貨物、また放射性物質など税関長が指定した検査場所に搬入できない貨物に対して、
特別に指定された検査場所以外での検査を行うこと。
- 自動車専用船（Pure Car Carrier = PCC）
- 岸壁と本船の間にランプウエーを渡し、専門のドライバーが自動車を運転し、船内の所定の位置に積み
つけます。積載した自動車は動かないように、ベルトで甲板上の金属に縛り付けて固定します。
- 自動倉庫
- 入出庫の作業を自動化した倉庫。スタッカー・クレーンや制御装置を活用して貨物の操作を行います。
機械化・省力化・作業の効率化が図れます。
- 支払手数料（Payment Commission）
- 信用状発行銀行により「手形の買取銀行」に指定された銀行が、輸出者への支払いを行うときに請求する
手数料のこと。
- 仕向銀行
- 送金の依頼を受けた銀行。
- シャシー（Chassis）
- コンテナを載せるための台車。陸上輸送の場合は、専用のトレーラーにより輸送されています
- 社内レート
- 企業が輸出や輸入を行うときに、採算を十分考慮しますが、そのときの計算の前提として、それぞれの
会社が独自に設定する為替レートのことです。各企業は実勢レートと為替の見通しをもとに、社内レート
を設定し、時々見直しを行います。
- 従価建て（Ad Valorem）
- 宝石などの高価な貨物に関しては、その商品価格の一定の割合（通常、商品価格の2～3％）を運賃
として規定したもの。
- 修正申告
- 納付した税金が少ない場合、先に納税申告した税額を増額して修正申告を行います。修正申告により
新たに納める税金には延滞税がかかります。
- 銃砲刀剣類所持等取締法
- 銃刀、刀剣類の所持、使用に関する必要な規制を定めた法律。銃刀法により、銃砲や刀剣類の所持を
原則として禁止しています。ただし、都道府県公安委員会から所持の許可を受けた場合、猟銃等販売
事業者が輸入したものを、業務のため、所持する場合等は例外として所持することができます。
- 収容
- 指定保税地域や保税蔵置場に搬入された貨物が、蔵置期間が過ぎても引取りが行われない場合は、
税関により貨物が没収されます。
- 重量管理（Weight Control）
- 航空機に搭載される搭載物の重量を管理すること。
- 重量建て（Weight Basis）
- 重量を運賃算定の単位とするもので、容積に比べて重量が大きい鋼材などに利用されます。注意しなけ
ればならない点は、重量1トンを単位としますが、同じ1トンでも、各国の度量衡の違いにより下記の3種類
があります。そのいずれを使用するかは、それぞれの同盟により異なります。
・1 Long Ton（ロング トン）＝ 2,240LBS
・1 Short Ton（ショート トン）＝ 2,000LBS
・1 Metric Ton（メトリック トン）＝ 1,000kgs
- 重量物船（Heavy Lifter）
- 主にプラント類や重量がある大型貨物、長尺な貨物を専門に輸送する船。本船には重量物を積載するため
に必要な荷役装置（ヘビーデリック）を備えています。輸送する貨物を格納するために、大きなスペースも
用意しています。さらに、ハッチの中には収納できない大型の貨物を輸送する場合のために甲板は大型
貨物の重量に耐えられるだけの十分の強度があります。
- 重量容積証明書（Certificate and List of Measurement and/ or weight）
- 貨物の大きさと重さを表した書類。貨物のディメンション（L・W/・H）や重量（Kgs）が詳細に記載されて
います。輸出においては、通常、貨物をCFS（Container Freight Station）または海貨業者の倉庫に
搬入すること、そこに駐在している検量業者（海事検定協会・新日本検定協会）により、貨物が検量
されます。重量容積証明書とは検査機関が船舶に積みこまれる貨物と種類を照合し、第三者の公正
な立場として貨物の容積・重量を測定した書類です。
- 出港手続き
- 外国貿易船や外国貿易機が、開港または税関空港を出港するときに、船長や機長が税関に対して
行う手続き。
- 準拠法
- 契約の成立、効力、解釈などから生じる問題のよりどころとなる法律。当事者間では、どこの国の法律
によるかを決めておくことが大切です。また、世界にはわが国とは異なるさまざまな単位（数量や大きさ、
長さ、重さなど）があります。誤解を招くことがないよう、事前に取り決めをしておくことが重要です。
- 竣工
- 建造していた船舶が完成すること。
- 浚渫船（しゅんせつせん： Dredger）
- 船が孤高できる水深を確保するために、港の底から土砂を採取する船舶。
- 仕様書売買（Sale by Specification）
- 図面や写真を添付した仕様書をもとに品質を決定する条件。
- 消費生活用製品安全法
- 消費者が日常使用する製品により、起きるけが・やけどなどの人身事故の発生を防ぎ、消費者の安全と
利益を保護する目的の法律。
- 賞味期限
- 賞味期限は品質の劣化が比較的穏やかな商品に表示されているもの。一方、消費期限とは品質の劣化が
早い食品に表示されるものです。
- 正味の数量
- 貨物の包装または容器を除いた中身だけの数量。輸出入申告においては、この正味の数量を用いなければ
なりません。
- 商業信用状約定書
- 商業信用状約定書は、信用状の発行にあたり、信用状の発行依頼人（輸入者）と信用状の発行銀行
との間の取決めを行うときに用いる基本的な契約書です。具体的な内容として次の事項が記載されて
います。
・信用状発行時の暗号文字の使用、担保の差入れに関して、輸入者が手形などの償還義務を負担する
こと。
・ディスクレが発生したときは、輸入者への事前通知を省略して、支払いの拒絶ができること。
・貨物を受取ったあとに、ディスクレが発見されたとしても、不服申し立てができないこと。
・裁判所に関しては、銀行の所在地を管轄する裁判所で行うこと。
- 食品衛生法
- 食品衛生法は、食品などを日本に輸入する場合、輸入者が検疫所に輸入届出をすることが義務付け
られています。
- 譲渡可能信用状（Transferable L／C）
- 通常、信用状は表示された受益者以外は受益者にはなれません。しかし、信用状に譲渡可能
（Transferable）と明記されていれば、受益者は第三者に信用状金額の一部または全部を譲渡することが
できます。輸入者は輸入契約を締結する時点で、譲渡する可能性や必要性を認めたときに、信用状の
発行銀行に対して、この譲渡可能信用状の発行を依頼します。
- 植物検疫（Plant Quarantine）
- 海外から植物に有害な病菌・害虫・寄生植物などがわが国に侵入し、林業や農業などに損害を与える
ことを防止するために、農産物は原則として、生鮮・加工にかかわらず植物検疫を受けることになります。
- 植物検疫法
- 輸出入植物および国内植物を検疫し、植物に有害な動植物を駆除するとともに、まん延の防止などを目的
としている法律。農林水産省の地方出先機関である、植物防疫所が業務を行っています。
- 植物防疫官
- 植物の輸出入にともない、植物に病害虫が付着して侵入しないよう検査を行う専門官。
農林水産省管轄の専門家です。
- 書類取引の原則
- 信用状取引では、すべての関係当事者は、書類のみによって信用状条件を充足しているかを判断します。
- シリカゲル
- 乾燥剤。真空梱包を行うときに用います。
- 仕分け
- 商品を指示に従い、分類すること。
- 新協会貨物約款
- 海上保険が付保する範囲の決定には、ロンドンの保険業者協会の旧協会貨物約款（旧約款）と新協会
貨物約款（新約款）があります。旧約款は難解なため、1982年に大幅に改定し、表現等を比較的平易な
ものに改めました。ＩＣＣ（Ａ）、ＩＣＣ（Ｂ）、ＩＣＣ（Ｃ）と表示します。
- 真空梱包
- 精密機械などをバリアで覆い、空気を抜いて真空状態にしたのち、梱包する方法。よくバリア処理と呼ばれ
ます。バリアで真空にした状態で、中にシリカゲル（乾燥剤）を入れ、湿気を除去し、湿気による錆びを防止
します
- シングル・ウインドウ化
- 高度なワンステップサービスとして、1回の処理で複数の申請や届けなどを可能とするサービス。
- 申告納税方式
- 納税義務者（輸入者）の申告により納付すべき関税額、または納付すべき関税額がないことを確定する
方法。
- 信用失態行為の禁止
- 通関業者または通関士に課せられている禁止行為。通関業者ならびに通関士は信用を害するような
行為はしてはならないとされています。
- 信用状（Letter of Credit）
- 信用状は輸入者の依頼により輸入地の銀行が発行する書類です。開設（発行）銀行が輸入者に代わって
貨物代金の支払いを保証する書類です。輸出者は信用状の内容を正確に理解し、信用状に要求されて
いる書類や手続きを行う必要があります。
- 信用状確認手数料（Confirming Charge）
- 信用状確認銀行が信用状の発行銀行から徴収する手数料。確認銀行が発行銀行と別に債務を負担し、
確認のために事務処理がかかるので、その分を請求します。
- 信用状統一規則
- 国際商業会議所（ICC）が制定した信用状に関する国際的な取引ルール。信用状の性格や形式、用語の
解釈を統一することが目的で1933年に「荷為替手形信用状に関する統一規則および慣習」が制定され、
その後、1951年、1962年、1974年、1983年、1993年、2007年に改訂。
- 信用状なし一覧払い輸出手形買相場（Without Ｌ／Ｃ At Sight Buying Rate）
- 上記の一覧払輸出手形買相場から、１ドルにつき30銭のリスク負担料金をマイナスしたレート。次のもの
などに利用されます。
・「信用状なしの一覧払い手形の買取り」
- 信用状の基本的性格
- ・信用状の債務者は発行銀行です。
・信用状は品物の売買契約から独立したものです。
・発行銀行の支払いの確約は信用状の条件を十分に満たした書類の提供が前提です。
- 信用状発行依頼書（Application for Opening L／C）
- 信用状の発行を取引銀行に依頼するときに作成する書類。輸入者（信用状の発行依頼人）が作成し、必要
事項記入のうえ取引銀行に提出します。輸入者は契約が成立すると、取引銀行に対して銀行所定の信用状
発行依頼書に必要事項を記入し、輸出者宛ての信用状の発行を依頼します。輸入者は契約内容を十分に
確認します。信用状発行依頼書に記入したものが輸出者と結んだ契約書の内容と一致しているか、必要
事項に間違いがないか、相互に矛盾していないかなどをチェックし提出します。
- スイッチ貿易（Switch Trade）
-
- 貨物は輸出国の会社から輸入国の会社へ直接船積みされます。しかし、売買契約および代金の決済は、
輸出国と輸入国以外の第三国（海外）にある会社とで行われる取引があります。かつ、日本の居住者以外
の会社が仲介して行う方式の貿易をスイッチ貿易といいます。
- 推定全損（Constructive Total Loss）
- 海上保険の目的物が事実上、滅失に近い損害をこうむった場合を推定全損といいます。
- スイフト（ＳＷＩＦＴ：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）
- 1973年、ベルギーのブラッセルに設立された非営利組織の協同組合。1977年にシステム稼動。コンピュータ
を使用した通信手段。顧客送金（Customer Transfer）、外国為替取引にもとづく金融機関同士の資金付替
え、信用状取引などにかかる通信手段として、世界各国の金融機関に広く利用されています。
- スタイロパック
- 発砲スチロールの緩衝材。
- スタンドバイ信用状（Stand-by Credit）
- UCP600にいう信用状の一種で、一般の荷為替信用状と異なり、貿易取引の決済を目的としません。
船積書類を要求しないクリーン信用状のことです。
- スモール・パッケージ・サービス（Small Package Service：ＳＰＳ）
- 少量で小型、軽量貨物を輸送するサービス。これらの貨物はクーリエ・サービスと同じように緊急の輸送を
必要としています。
- ストラドル・キャリア（Straddle Carrier）
- コンテナ・ヤードのなかでコンテナの移動やトレーラーへのコンテナの積みつけに使用する特殊な機器
- スポット
- 空港の駐機場所のこと。
- スライド関税
- 輸入品の価格が安くなれば適当な関税を課すが、輸入品の価格が上昇すれば関税を無税とするもの。
玉ねぎなどに適用されています。
- 税関送り状（Customs Invoice）
- 輸入地の税関に対して、輸入貨物の特定と輸入貨物に対する適正な課税価格を決定するために作成される
書類。輸入者の依頼により輸出者が作成します。カナダ（特定の貨物のみ）、アメリカ（特定の貨物のみ）、
ニュージーランド、南アフリカ、ケニア、ウガンダ、ジャマイカ向けなどの輸出において、適正な輸入課税価格
算出の目的で作成されます。
- 税関空港
- 貨物の輸出・輸入および外国航空機の入出港などのために政令で指定した空港。
- 税関検査
- 税関は必要に応じて輸出入貨物の検査を行います。覚せい剤・麻薬・拳銃などの不正商品の摘発、原産地
を偽ったり、誤認させたりする表示の確認、章句品衛生法などの法的な観点から、必要な手続きが行われて
いるかの確認を行います。
税関検査の目的のひとつに現品の検査があります。以前は貨物をひとつひとつ開梱して中身を確認しました
が、現在はⅩ線を利用した検査が行われています。この方法を利用することにより大量の貨物を短時間で
検査することが可能となりました。
- 税関の仕事
- 税関は財務省管轄の役所で、全国を９つの税関管理しています。輸出入貨物の通関手続き・保税地域の
管理・関税の徴収・密輸の取締り・貿易統計の作成・各種相談の対応などです。
- 製造工場
- 輸入した原材料を使用して製品を作る工場。
- 製造物責任
- 製造業者が製造物の欠陥によって人の身体や財産を侵害したときに損害を賠償する責任のこと。
- 製造物責任法
- 製品の欠陥によって、生命や身体・財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者が製造業者等
に損害賠償を求めることができる法律。この製造業者等には輸入者が含まれます。
- 世界観光期間（World Tourism Organization：ＵＮＷＴＯ）
- 国際間の理解、平和、繁栄に寄与するために、観光を振興し発展させることを目的とした国際機関。
スペインのマドリードに本部が置かれています。
- 世界税関機構（World Customs Organization：ＷＣＯ）
- 関税制度の調和、簡素化と関税行政の国際協力を推進する目的の国際機関。
ベルギーのブリュッセルに本部があります。
- 石炭船（Coal Carrier）
- 石炭をばら積みで専門に運ぶ船。揚げ地の火力発電所に設置されている大型の揚げ荷装置（アン
ローダー）を利用して荷役を行います。
- セキュリティ・シール
- コンテナに詰めた貨物の盗難防止のために、コンテナのドアを閉めた後、ドアを封印するのに用いられる
シールのこと。コンテナのドアを閉めたことを示す鍵のようなものです。現在は合金製のボトルとナットで構成
されています。コンテナを閉めるときはワンプッシュで取付け可能ですが、輸入地での取出しには、カッター
などの器具を使い、ボトルを切断しないと開かないようになっています。
- 絶対全損（Absolute Total Loss）
- 保険の目的物の全部が滅失する場合を絶対全損といいます。この場合は保険金の全額が支払われます。
現実全損（Actual Total Loss）とも呼ばれます。
- セミコンテナ船（Semi Container Vessel）
- 通常のコンテナ船にクレーンを装備して、コンテナと在来貨物の両方を積むことができる船。
- セルガイド
- コンテナ船の船倉内にセルガイドと呼ばれる枠が垂直に設置されてあります。これに沿ってコンテナを積み
つけることにより、コンテナが整然と積載できます。これをセル構造と呼びます。
- 船級（Classification）
- 各国の船級協会から所定の検査を受け、決められた規格に合格した船舶に与えられる。
- 船籍港（Port of Registry）
- 船舶が登録されている港。外航船は外国の領海では船尾に、船籍国の国旗を掲げることになっている。
- 1982年制定の新フォーム
- 国連貿易開発会議（UNCTAD）が新しいフォームを作ろうとした動きに対して、ロイズとロンドン保険業者協会
が作成した新しい保険証券のフォームで、MARフォームを呼ばれます。
- 専任の通関士
- 特定の通関業者の特定の営業者において、通関士として通関業務だけに従事する通関士のこと。
- 全部用船
- 船舶の積荷スペースすべてを同一用船者が借り切ること。バラ積み貨物など大量の同一貨物を輸送する
場合に用いられます。
- 専用船（Specified Cargo Vessel）
- 特定の貨物を専門に運ぶ船舶。
- 船用品
- 網や燃料など船舶で使用するもの。
- 総揚げ
- 船会社が指定した荷揚げ代理店（Landing Agent）が本船に積まれた複数の輸入者の貨物を一括して
陸揚げすること。さらに保税地域搬入後、B/Lごとに貨物を仕分けし、それぞれの輸入者に引渡します。
この場合、本船側の検数人と荷主側の検数人が、それぞれの貨物の数量や状態を必要書類に記載
します。
- 送金依頼書
- 送金を希望する場合は、送金依頼書に必要事項を明記の上、銀行に依頼します。このときに使用するのが
送金依頼書です。
- 送金小切手
- 小切手の用紙に金額、振出人、名宛人などを記載します。小切手を振出すには、取引銀行の当座預金口座
に小切手を振出す金額以上の預金が必要です。Check、または Demand Draftと呼ばれます。
- 送金の流れ
- ① 送金人は送金依頼書を作成し、送金銀行に送金依頼を行う
② 送金銀行は支払銀行に支払いの指図を行う
③ 支払銀行は受取人に支払いをする
- 倉庫業法
- 倉庫業の適切な運営を確保し、倉庫利用者の利益を保護すること、倉庫証券の円滑な流通を確保すること
を目的とする法律。
- ソーター
- 貨物（商品）をさまざまな区分で仕分けする機械。主に品目別、送り先別などに分けて所定の場所に
仕分けます。
- 総保入承認
- 外国貨物を総合保税地域に置くことの承認。
- 即納
- 関税の増額に相当する金銭に関税納付書を添えて、貨物を輸入する日までに納付すること。
- 第三種空港
- 地方的な航空運送を確保するために必要な飛行場。北は利尻から南は与那国まで55が指定されています。
- 大水深ベース
- 大型のコンテナ船が接岸できる水深が15メートル以上あるコンテナ埠頭。
- 第二種空港
- 主要な国内航空路線に必要な飛行場。新千歳、福岡など25が指定されています。
- 大量破壊兵器
- 核兵器・科学兵器・生物兵器の総称。国際条約により、その使用が制限されています。これらのものを輸出
する場合は、経済産業大臣から輸出の許可を得なければなりません。
- タグボート
- 本船を安全に離着岸させるために使用します。通常、大型のコンテナ船は２隻のタグボートで離着岸しています。
- 他所蔵置
- 外国貨物を保税地域以外の場所に置くこと。
- 他所蔵置許可申請書
- 輸出者・輸入者またはその代理店である通関業者は、保税地域に蔵置することが難しい貨物を保税地域外
に蔵置する場合、必要な手続きを行います。外国貨物は原則として保税地域に保管することが義務づけられ
ています。しかし、その貨物の性質上、保税地域内に置くことが難しいときは、輸出入者またはその代理人で
ある通関業者は、他所蔵置許可申請書に必要事項を記入し、税関に申請手続きを取ります。
○ 保税地域に蔵置が難しいと判断される貨物
① 巨大な貨物
② 量があまりにも多い貨物
③ 腐敗や変質などにより、保税地域に置かれた他の貨物に影響を与える可能性がある貨物
④ その他、貨物の性質や保税地域の状況から、税関長が他所蔵置が必要と判断したもの
○ 他所蔵置許可申請書の記載内容
・申請者・外国貨物の区分
・前後の貨物輸送に関する輸送手段
・到着日時
・蔵置する貨物の明細
・蔵置期間
・貨物を置こうとする場所の住所、略図など
- 多頻度少量物流
- 必要な時に必要な分だけの商品を届けること。これにより、１回の輸送量は少なくてすむ。
- ダブル・アプルーバル制度
- 航空運賃について、関係国政府の双方が許可しないと発効できない制度。
- ダブル・スタック・トレイン（Double Stack Train）
- アメリカの鉄道による海上コンテナの輸送方法。コンテナを2段に積みつけて積載した貨車を利用して
輸送します。
- ダブルハル（Double Hull）
- 船体の二重構造のこと。タンカーが座礁で船体にダメージを受けても、油漏れを起こさないように船体を
二重にしています。
- ターミナル・オペレーター（Terminal Operator）
- コンテナ・ターミナルの運営者。ハチソンが有名。最近では、団体に任せる動きもあります。
- タリフ・レート（Tariff Rate）
- 定期船の運賃は、それぞれの同盟が品目ごとに適用する運賃率を設定しています。これをタリフレート
（Tariff Rate）と呼び、公表しています。どの荷主に対しても同一の運賃率が適用されます。
- 短期限度額設定型貿易保険
- 製造業者向けにあらかじめ一定の条件を定め、船積不能、代金回収不能のリスクを填補します。
- タンク・コンテナ（Tank Container）
- 化学薬品や油類を輸送するためにタンクを備えたコンテナ。
- ダンピング
- 国内の販売価格より安価で商品を輸出すること。不当に安い価格で商品を販売すること。不当廉売。
- 担保の充当
- 関税の担保として金銭を提供した者は、この金銭を関税の納付にあてることができます。
- チップ専用船（Chip Carrier）
- チップを専用に運ぶ船。パルプの原料が木材のチップとして輸送されるようになることになり、チップ専用船
は木材船（Log Carrier）に代わり、木材を運ぶ主力の船舶となっています。
- チャーター：Charter（貸切運送）
- 航空機を所有するCarrierと航空機を利用する人との間の貸借関係。
- チャーター貨物
- チャーター便で輸送される貨物。
- チャーター・バック（Charter Back）
- 日本船を海外に売って、外国人の船員を乗船させた後に、日本の船会社が再用船すること。
- チャーター便
- 定期便では対応できない貨物の需要に対して運送します。チャーター便は特定荷主で特定の区間を大量の
貨物を一括で輸送する場合や、定期便が運航されていない地点を大量貨物や特殊な貨物を輸送する場合
に利用されます。
- 注意マーク（Caution Mark）
- 梱包された木箱やカートンの側面に作業上の注意点を表示した文字や簡単な絵のこと。
・HANDLE WITH CARE 取扱い注意
・THIS SIDE UP 天地無用
・KEEP DRY 水漏れ注意
・USE NO HOOK 手鉤無用
・IN TRANSIT 通過物
・DO NOT DROP 落下無用
・HANDS OFF 手を触れるな
・KEEP OUT OF THE SUN 日光無用
- 仲介貿易の定義
- 仲介貿易とは、外国相互間の貨物の移動をともなう売買契約。わが国の居住者が仲介者となって、
海外の輸出者（売り手）および海外の輸入者（買い手）の双方と売買契約を締結して行われる取引。
- 仲裁（Arbitration）
- 当事者が選んだ第三者の仲裁人が仲裁機関にトラブルの解決を任せる方法。この仲裁人により仲裁判断が
なされる。これは裁定と呼ばれ、強制力があり、当事者はこの裁定に拘束される。
- 仲裁機関
- 海外取引において問題が生じた場合、仲裁・調停・斡旋などの方法で解決を図る場合が多くあります。
その手続きを専門的に行う機関。わが国では、代表的なものに、一般社団法人日本商事仲裁協会が
あります。
- 中小企業輸出代金保険
- 日本の企業が輸出や仲介貿易を行った際の、船積不能や代金回収不能のリスクをカバーする保険。
- チェイサー
- CISTECが提供する顧客情報のこと。
- 長距離フェリー
- 片道の航路が300km以上あるもの。
- 調停（Mediation）
- 当事者の双方が選任した第三者の調停人が双方の意見をもとに調停案を提示する方法。しかし、その
調停案にはクレームを解決する拘束力がない。
- 直送貨物
- 荷送人と航空会社の間で運送契約を結び、航空会社の運送状（Air Waybill：AWB）により運送される貨物。
通常、航空貨物代理店が書類や貨物のピックアップを行い、航空会社の代理でAir Waybillを発行します。
直送貨物は空港から空港までの運送になる。
- 直接輸送
- 貨物を原産国から他の国を経由しないで直接わが国に輸送すること。これは特恵関税の適用を受けるため
の要件となっています。
- 通関業者に対する監督処分
- 通関業者が通関業法および関税に関する法令に違反したとき、税関長が行う行政処分。
- 通関士
- 通関士試験に合格し、税関長から確認を受け、通関業者の通関業務に従事する者。
- 通関時確認制度
-
輸入公表に定められた該当する品目を輸入する場合は、通関時に必要書類を税関に提出して確認を
受けることになります。
- 通関士識別符号
- 輸出入申告などをNACCSを使って行う場合、入力する通関士を識別するための符号。輸出入・港湾関連
情報処理センター株式会社が付与します。通関士の審査後の記名押印に相当するものです。
- 通関士に対する懲戒処分
- 通関士が通関業法上の義務に違反した場合、関税に関する法律の規定に違反した場合に税関長が
行う行政処分。
- 通関士の確認
- 通関業者が通関士になる資格を有する者を通関士として通関業務に従事させる場合、税関長に確認届け
を提出し、通関士の欠格事油に該当しないことの確認を受ける必要があります。
- 通関士の設置
- 通関士の設置を必要とする営業者には、原則として専任の通関士を１名以上置かなければなりません。
- 通関ベース
- 税関を通過した商品の流れを基準にして集計した貿易額。輸出はFOB、輸入はCIFで集計されます。
- 通常兵器
- 輸出貿易管理令別表１の１の項に掲載されている貨物のうち、大量破壊兵器などに該当するものを
除いた兵器。
- 積卸コンテナ一覧表
- コンテナの種類や番号などの情報を記載したリスト。
- 通関ベース
- 税関を通過した商品の流れを基準にして集計した貿易額。輸出はFOB、輸入はCIFで集計されます。
- 通常航海日数
- 各航路ごとに定められた標準的な所要日数。
- 積荷目録（Manifest）
- 本船に船積みされている貨物の明細書のこと。船名、積み地、揚げ地、船荷証券番号、個数、荷姿
などが記載されています。積み地の船会社が作成して、揚げ地の代理店に発送します。
- 積戻し
- 外国貨物を一時蔵置後外国へ送出すこと。
- 定温倉庫
- 倉庫内の温度や湿度を一定に管理している倉庫。だいたい10度から20度ぐらいに設定するのが一般的
です。
- 低温物流
- 冷凍品や生鮮食料品などの商品（貨物）を低温で輸送すること。
- 定期船（Liner）
- 定期航路を、配船スケジュールにもとづいて定期的に航行する船舶。主に個品運送は定期船により
運送されています。
- 定期用船（Time Charter）
- 一定期間に限って船を用船すること。定期用船の場合の運賃は、本船の積載貨物の能力をもとに
一日当たり、いくらというように定められています。
- ディプロマ（Diploma）
- 正式にはＩＡＴＡ／ＦＩＡＴＡ International Cargo Agents Training Programme。合格者にはディプロマという
国際資格が与えられます。基礎コース、上級コース、危険物コースがあります。
- ディメンション（Dimension）
- 貨物の寸法のこと。通常は縦・横・高さを表します。具体的には「Length 30cm, Width 20cm, Height
20cm」のように表現します。
- 定曜日サービス
- 必ず決まった曜日に入出港する定期サービスのこと。
- 適用法令
- 輸入貨物に関税を課す場合に適用される法令。
- 手仕舞い
- Dock ReceiptやCLP、マニフェストなど船積みに関する書類の作成や発送、提出などの一連の作業のこと。
作成された書類のことを現場では「手仕舞い書類」と呼んでいます。
- 電子商取引
- Electronic Commerce（EC）といわれ、各企業がインターネットなどの電子メディアを利用して消費者や
取引先に商品やサービスを行う手続きのこと。ホームページを活用したさまざまなサービスが提供されて
います。
- 天井搬送システム
- 天井空間を利用して搬送するシステム。
- 電信売相場（Telegraphic Transfer Selling Rate：ＴＴＳ）
- 取引の資金移動の指図を電信で送る場合の相場。仲値に銀行手数料１円をプラスしたレート。次のもの
などに利用されます。
・「信用状なし荷為替手形の決済」
・「輸入ユーザンス」
・「仕向け送金」
- 電信買相場（Telegraphic Transfer Buying Rate：ＴＴＢ）
- 取引の資金移動の指図を電信で決済する場合の相場。対顧客仲値に銀行手数料1円が差引かれてます。
これは次のものなどに適用されます。
・「被仕向け送金」
・｢電信での補償請求（TT Reimbursement）」
・「信用状なしのＤ／Ｐ、Ｄ／Ａ手形の輸出取立金の支払い」
- 電子納付
- NACCSやマルチペイントネットワークを活用して、税金や手数料などを納付すること。
- 転売
- 購入したものを、そのまま他者に売渡すこと。
- 転用
- 本来の目的とは異なる用途で使用すること。
- 到着即時輸入許可制度
- ＮＡＣＣＳを使用して予備審査制度を利用した貨物のうち、審査の結果が取り締まり上、支障のないもの
と判断され、検査が不要になった貨物に関しては、貨物の到着後、保税地域に貨物を搬入することなく、
輸入申告を行い、直ちに輸入許可を受けることができる制度。
- 動物検疫（Animal Quarantine）
- わが国では、家畜の伝染病の病原体が海外から入ってくることを防止するために、畜産物に関しては、
原則として生鮮・加工にかかわらず、動物検疫を受けることになります。農産物を輸入する場合は、
海外から有害な病菌・害虫・寄生植物などの侵入を防ぐために、植物防疫法にもとづく植物検疫を
受ける必要があります。
- 動物検疫官
- 動物や畜産物などから家畜の伝染病が国内に蔓延することを防ぐために、検疫を行う専門官。
農林水産省管轄の専門家です。
- 特定品目賃率（Specific Commodity Rate：SCR）
- 特定の区間を運送する特定の品目に適用される品目別に設定された割安の運賃のこと。この運賃率を
適用するには必要な最低重量が定められています。
- 独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export And Investment Insurance：NEXT）
- 貿易保険事業を行う経済産業省管轄の独立行政法人。
- 独立抽象性の原則
- UCP600第4条。信用状は売買契約などにもとづき発行されますが、信用状取引はそのような契約とは
別個の取引です。
- 特恵原産地証明書
- 特恵関税の適用を受けようとする輸入貨物が、特恵受益国を原産地とするものであることを証明する
書類。原則として、該当するものが、輸出の際に輸出者の申告にもとづき、原産地の税関などの機関
が発給したものでなければなりません。さらに、輸入申告の日において、その発給日から１年以上を
経過したものであってはなりません。
- 戸前受け（Terminal Receiving System）
- 在来船に貨物を積む場合、貨物を本船の船側まで運ぶのではなく、バースに隣接している上屋まで
運べばよいシステム。
- ドライ・コンテナ（Dry Container）
- 主に一般雑貨や電気製品などの完成品を専門に輸送するコンテナ。現在、一番多く利用されています。
- トラスト・レシート（Trust Receipt）
- 担保荷物貸し渡しといいます。信用状取引により銀行の担保となっている輸入貨物を、銀行が担保権を
失うことなく、代金の決済前に輸入者に対して貸し渡すことです。
- トランスファー・クレーン
- コンテナの移動やシャシーへの積みおろしを行う専門の門型のクレーン。
- トランパー（Tramper）
- 特別に航路を決めず、貨物のあるときに不定期に運航される船舶。
- ドーリー（Dolly）
- 航空用のコンテナを上屋から航空機まで搬送するときに利用するトレーラー。
- 取消不能信用状（Irrevocable L／C）
- 発行された信用状が一度、受益者（Beneficiary）に通知されると、その信用状の関係者である発行
依頼人（Applicant）、発行銀行（Opening Bank）、買取銀行（Negotiating Bank）、受益者（Beneficiary）
の全員の同意がなければ、取消しができない信用状のこと。
- 取立て扱い（アプルーバル扱い）
- ディスクレが解消できず、買取依頼人の信用にも不安がある場合の取立て扱い。信用状発行銀行から
代金を受領してから、買取依頼人に支払う方法。
- 取引統一規則
- 国際間の手形や小切手、信用状なしの荷為替手形に関する銀行の取扱いを定めた規則。
- トリミング（Triming）
- 本船の安全な航行を図るために、バラ積み貨物を積み込んだ後に、積荷をならす作業。この荷役作業の
ための費用をTriming Chargeといいます。
- ドルフィン（Dolphin）
- 海に設立された柱みたいなもので、沖合の船舶の係留施設として利用します。
- ドレージ（Drayage）
- コンテナを陸上輸送すること。ヨーロッパではHaulageともいいます。
- 内外価格差
- 国内価格と海外価格との差。円高が進むと、ドル換算での国内価格と海外での価格の差が大きくなります。
- 内航海運
- 日本国内の海港と海港の間で貨物の輸送を行います。主に原材料・自動車・機械類・重量物・セメントなど
を運んでいます。
- 内国貨物
- ①本邦にある貨物で、外国貨物でないもの。つまり、輸出許可前のおよび輸入許可後のもの。
②本邦の船舶により、公海で採捕された水産物。
- 内容点検作業
- 輸入通関手続き前に輸入貨物の個数や状態を確認する作業。この場合は、事前に税関に対して必要な
手続きを行わなければなりません。
- ２回に分けての書類発送
- 買取銀行は原則、手形や書類を輸送中の事故の危険を分散するために２回に分けて手形・書類を発行銀行
に送付します。手形は２通が振出され、いずれか１通の手形に対して支払えば、他の手形は無効になります。
- 投荷（Jettison）
- 海難などの緊急時に本船の安全をはかるため、やむなく積荷を捨てること。
- 荷為替信用状（Documentary L／C）
- 買取り時の支払いに際して、船積書類の添付が条件となっている信用状。ごく一般的に広く利用されている
信用状です。
- 荷崩れ
- 輸送中や荷役中に貨物の安定が崩れること。
- 二号承認制度、二の二号承認制度
- 国際協定の履行を目的とした輸入規制のために、輸入公表の第二号、第二の二号に記載されている
特定の貨物を輸入する者は、輸入承認を受けなければなりません。該当する品目を輸入する場合は、
必要な書類を添付して手続きを行います。
- 日本輸出入者標準コード（Japan Shippers & Consignees Standard Code）
- わが国において輸出入業務を行う当事者を特定する基本的なコード。財団法人 日本貿易関係手続簡易化
協会（ＪＡＳＴＰＲＯ）が申請にもとづきコードを発行します。これは「標準コード」、「輸出入者符号」「輸出入者
コード」「ＮＡＣＣＳコード」などと呼ばれています。
- 荷役に使う専門用語
- あし ： トラックなどの交通手段のこと。
あたま ： 作業する人のこと。
きらう ： 貨物を一時的にシフトすること。
たっぱ ： 貨物などの高さのこと。
てなおし ： 貨物の状態をなおすこと。
はらきり ： 袋を開けること。
ひなだん ： 貨物を階段のように少しずつ高く積み上げること。
まとも ： 真正面のこと。
- 入港手続き
- 開港に入港しようとする外国貨物船の船長は、事前に「積荷に関する事項」を入港する開港の所在地を管轄
する税関に報告することになっています。
- 認定製造者制度
- 貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整っている製造業者が製造した貨物に関して、製造者以外の
輸出者が行う通関手続きについても、貨物を保税地域に搬入する前に輸出申告手続きが可能な制度。
- ネッティングのメリット
- ・取引１件ごとに決済をする必要がなく、差額だけ決済することになるので、相殺部分に関して為替リスクが
発生しません。
・決済資金の削減が可能です。
・銀行に支払う為替手数料の削減が可能です。
・送金手数料の削減が可能です。
- 納期限
- 納付しなければならない期限。
- 納期限の延長
- 関税を納付すべき期限を一定期間延長すること。
- 納税義務者
- 関税法で関税を納める義務を課された者。通常は貨物の輸入者。
- ノット（Knot）
- 船の総力の単位。１ノットは船が海上で1時間に1マイルを進む速度。（1マイルは1,852ｍ）
- 野積み場
- 露天地や空地などに仕切りを作り、そこに海上輸送貨物を一時的に保管する場所。
- ハイ・デンシティ・カーゴ（High Density Cargo）
- 容積に比べて重量が大きい貨物。
- バイヤーズ・コンソリデーション（Buyer's Consolidation）
- 特定の輸入者のために、輸出地で複数の荷主から貨物を集め、輸入者専用のコンテナに積込むこと。
このことにより、海上運賃や輸入地の通関費用などを節約することができます。
- はしけ・艀（Lighter：Barge）
- 港湾においてブイに係留中の本船と、倉庫との間の貨物の輸送に用いる港運船のこと。重量物の荷役
では岸壁に係留中の本船への積上げ作業なども行います。
- はしけ運送事業
- 国土交通省が定める海港と指定区間との、はしけによる貨物の輸送。
- バージ輸送
- ヨーロッパでは大陸内を流れる河川を利用してバージ輸送が盛んに行われています。バージ輸送は他の
輸送方法に比べてコストが安いなどのメリットもあります。
- バース（Berth）
- 船舶を係留できる施設を施した停泊場所。
- バースターム（Berth Term）
- 貨物の積み地および揚げ地の船内荷役費用を運送人（船会社）が負担する条件。定期船の輸送は
不特定多数の荷主が存在するため、それぞれの荷主が自分の手で貨物の船積みを行うことが不可能な
ことから、定期船の運賃条件はバースタームが一般的です。
- 裸用船（Bareboat Charter）
- 用船者は、本船の償却費用以外のすべての運航費用を負担するとともに、船主の了承のもとに、船長の
任命をはじめ、本船の航海・運営・運航に関する一切の責任を引受け管理権を掌握します。このため、
船主が裸用船に応ずるには、用船者が十分な管理能力を備えている場合、または特別な資本関係にある
場合に限られて、あまり一般的ではありません。
- 抜港（Skip）
- 「ばっこう」と呼びます。予定されていた寄港をとりやめること。
- パナマックス（Panamax）
- パナマ運河を通行できる最大船型のこと。通常5万から8万DWT程度。
- ハブ（Hub）
- 物流中枢の拠点のこと。中継基地としての役割があり、積み替えや貨物の荷捌きが行われる場所。
- ハブ・アンド・スポーク
- 自転車の車輪のかたちのことを表現しています。航空業界ではハブは車軸にあたる拠点空港のこと。
スポークは放射線状に伸びた航空航路のネットワークを表します。
- バラスト（Ballast）
- 船の重量のバランスを保つために船底に積み込まれる海水などのもの。
- ばら積み貨物船（Bulk Carrier）
- 石炭、とうもろこし、麦、チップ、セメントなどを専門に運ぶ船。ばら積みとは、貨物を包装または梱包しない
まま、船の船倉に積込む方法のことをいいます。
- パラメーターシート
- 輸出貨物（商品）が輸出貿易管理令別表第1の規定に抵触する恐れのある場合に、判定のために
使用する書類。輸出者またはメーカーが作成します。該非の判定基準となる性能と数値が記入されて
おり、チェックする形で形成されています。また、項目によっては具体的に数値を記載するところもあり
ます。
【パラメーターシートに関する問い合わせ】
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易審査課
TEL：03-3501-2801
- バルク・コンテナ（Bulk Container）
- 天井に詰め込み用のハッチ、ドアの下部に取り出し用のハッチが装備され、天井に３つのマンホールが
取り付けられているコンテナ。飼料やモルトを輸送するのに適しています。
- バルク・ローディング・システム
- それぞれの貨物を人の手によって直接、貨物室に積込む方法。旅客機の下部貨物室へは、この方法
で搭載します。
- パレチゼーション
- 商品（貨物）をパレットの上に積み上げた状態で、パレットを船舶や飛行機への積込み・積下ろし・輸送
を行うこと。
- パレット梱包
- Pallet（パレット）を利用する梱包形態。パレットの上に商品を置き、ラップをして固定する。フォークリフトに
よって荷役されます。
- パレット・ローディング・システム
- パレットに貨物を載せて、さらにネットをかぶせて貨物を固定し、そのままの状態で貨物室へ搭載する方法。
この方法により、貨物の破損や荷崩れが防止できます。
- ハンガー・コンテナ（Hanger Container）
- 紳士服や婦人服を吊り下げて運搬できる特殊なコンテナ。コンテナの中にハンガーラックがあり、背広などを
吊るすことができます。
- バンニング・プラン（Vanning Plan）
- コンテナへ貨物を詰込む場合、貨物の大きさ、重さ、梱包形態などを考慮してバンニング・プランを考える
必要があります。効率的な詰みつけはもちろんのこと、安全性にも注意を払います。
- バンプール
- 空（から）のコンテナの保管場所。
- 非該当証明書
- 輸出するにあたり、輸出貨物（商品）が輸出貿易管理令別表法第1に該当しない旨を説明した書類。
輸出貨物（商品）のメーカーなどが、事前に経済産業省に届け出てある証明書のことです。なお、
非該当証明書の作成・提出に関しては、法律で特別に規定されているわけではありません。公式の
フォームなどはありません。ただし注意する点は、非該当証明書はメーカーが作成する場合もあります
が、該当・非該当の判断は輸出者に責任があります。
- 非関税障壁
- 輸入を阻害するための関税以外のさまざまな手段や制度。たとえば、複雑な輸入手続きや検査などです。
- 飛行時間（Fly Time）
- 離陸から着陸までの実際に飛行している時間。
- ピッキング・リスト
- 倉庫内で貨物（商品）を集めるために、商品コードや数量などが記載されている作業伝票のこと。
- ピッチング（Pitching）
- 船の前後に揺れる動き。縦揺れ。反対語として「ローリング」があります。
- 標準品売買（Sale by Standard）
- あらかじめ標準品を設定することで品質を決定する条件。農水産物によく利用されます。
- 品目別運賃（Commodity Rate）
- 貨物の品目ごとに設定されている運賃。海運同盟のタリフレートは、この品目別運賃体系を採用しています。
計算方法は運賃率に該当する貨物のトン数を掛けます。
同盟タリフの運賃率は品目別に何ドルと表示されています。さらに、その横に運賃率用重量を基準にする
場合は「W」と、容積を基準にする場合は「M」と文字で表しています。
雑貨などの運賃の場合、W/Mと記載されます。これはウエイト・オア・メジャーと呼ばれ、重量か容積か大き
いほうのトン数を単位とすることを意味しています。大部分の貨物は容積のほうが大きいです。業界では、
容積のほうが大きい場合は「メジャー勝ち」、重量のほうが大きい場合を「ウエイト勝ち」と呼びます。
- 品目分類賃率（Commodity Classification Rate：CCR）
- 特定の品目に適用される割引率。割引品目には新聞・雑誌・書類・カタログなどがあります。一方、割増率も
あり、これには貴重品・動物・遺体などがあります。
- 品目無差別運賃（Freight All Kinds：FAK）
- コンテナに積込まれる貨物の品目や容積、個数に関係なくコンテナ1本いくらと定められている運賃。
Box Rateともいわれます。
- フィーダー・サービス（Feeder Service）
- 基幹航路に就航する本船の寄港地と本船が寄港しない最寄の港との間を輸送するサービス。
- ＶＬＣＣとＵＬＣＣ
- タンカーは大きく分けると、20万重量トン以上をVery Large Crude Carrier：ＶＬＣＣといいます。一方、
30万重量トン以上をUltra Large Crude Carrier：ULCCと呼びます。
- 賦課課税方式
- 税関長の賦課決定により納付すべき税額が確定する方式。賦課課税方式により税額が決定するものには
下記のものがあります。
・ 入国者の「携帯品」「別送品」「引越貨物」
・ 相殺関税
・ 郵便物
・ 舶用品、機用品
・ 無申告加算税、過少申告加算税、重加算税
- 不完全梱包
- 輸出貨物の梱包が、貨物の内容、性質を考慮せずに不十分であり、輸送中の振動や打撃などの障害に
耐えられない状態をいいます。
- 不寄港証明書
- 信用状取引の場合は、信用状に不寄港証明書が要求される場合があります。このようなケースでは、
輸出者は船会社やNVOCCなどに対して不寄港証明書の作成・発行を依頼します。不寄港証明書とは、
船会社・NVOCCなどが作成し、輸出者に発行する書類で、主に中近東向けの輸出において、本船が
イスラエルおよびその支援国の港に寄港しないことを証明するものです。不寄港証明書は決まった
フォームがあるわけではなく、船会社により異なります。
- 複合輸送証券（Combined Transport Bill of Lading）
- ２つ以上の輸送手段を組合わせた複合輸送の場合、初めから終わりまでのひとつの運送契約を証明する
運送書類が必要となります。
- 艀中（ふちゅう）扱い
- 輸出入貨物を艀（はしけ）に積んだままの状態で、輸出入の通関手続きをすること。
- 物流EDI
- 異なる企業の間で、商取引のためのデータを広く合意された規約にもとづきコンピュータ間で交換すること。
- 不定期航路
- 定期航路のように特定の航路を定め、航海スケジュールや運賃で航行するのとは異なり、運賃などの条件
が有利なものがあれば、航行する運航形態。
- 不定期船（Tramper）
- 荷主または運送業者の要求により、世界中どこへでも運航する船舶。
- 不当廉売（Dumping）
- 国内の販売価格よりも安価で商品を輸出すること。不当に安い価格で商品を販売すること。
- 不凍港（Ice Free Harbor）
- 冬になっても、港が凍らずに、一年中使用が可能な港。代表的な不凍港として、カナダのハリファクス
（HALIFAX）、ノルウェーのナルビク（NARVIK）があります。
- 船混み（Port Congestion）
- 港で船への荷役作業が遅れることによって船舶が沖で停泊し、作業の順番を待つことにより、滞船して
いる状態。船会社はこれにより発生する費用の一部を Port Congestion Charge として請求する場合が
ある。
- 船積依頼書（Shipping Instructions）
- 船積依頼書は輸出者が作成し、海貨・通関業者に船積手続き・通関手続きを依頼・指示するときに作成
する書類です。海貨・通関業者はこのShipping Instructionsの記入内容にしたがい、船積手続きに必要な
書類を作成し、船会社に提出します。
- 船積通知（Shipping Advice）
- 輸出者が輸入者に対して船積みが無事に完了した旨を知らせる連絡書のこと。輸出者は船積みが終了する
とすぐに輸入者に対してShipping Adviceを作成し、発送します。船積通知は、売り手の義務とされています。
輸入者からすると、Shipping Adviceを受取ることにより、輸出地での船積手続きは終了し、本船が無事に
出港したことが確認できるのです。輸出者は船積通知の発送時に輸入者からの特別な要求によりInvoiceや
Packing List、Bill of Ladingのコピーなどを同封することもあります。ただし複数のバイヤーに書類を送付する
場合には注意が必要です。
- 船積品質条件（Shipped Quality Terms）
- 品質の決定については船積時点の品質を保証する条件。この場合、国際検査機関の品質検査証明書
（Certificate of Quality Inspection）を添付します。
- 船積船荷証券（Shipped Bill of Lading）
- 貨物が本船に積込まれたあと、発行されるB／Lです。本船に貨物が積込まれたことを証明するものです。
On Board B／Lともいわれます。船会社は船荷証券に発行日と船会社のサインをします。これにより船積み
した日と船積みした事実を表します。
- 船積前金融
- 輸出される商品の発注から船積みまでの間に必要とされる、商品の製造資金・材料の加工資金などを
輸出者に銀行が融資すること。
- 船積前輸出検査
- 輸入国が通関時に輸入品の品質や価格を査定するために、輸出国にある特定の検査機関の検査を
義務づけています。これが「船積前輸出検査」です。自分の国では検査体制が整っていない途上国が
よく用いる制度です。
・ 船積前輸出検査を必要とする主な国々
アジア／バングラデシュ、カンボジア
中東／サウジアラビア、イラン
中南米／アルゼンチン、ペルー、メキシコ、ボリビア
アフリカ／ケニア、ザイール、タンザニア、カメルーン、ナイジェリア、ギニア
- 船荷証券（Bill of Lading）
- 船荷証券は船会社が作成し、輸出者に発行する書類です。貨物の受取証であり運送契約書でもあります。
裏書を行うことにより、流通性を持たせることができます。船荷証券は有価証券です。貿易書類のなかで、
最も大切な書類のひとつです。
- フラット・ラック･コンテナ（Flat Rack Container）
- ドライ・コンテナの屋根と側壁を取ったコンテナ。主に機械類や木材など長尺物や、重量物の輸送に適して
います。フォークリフトやクレーンを利用し、貨物をコンテナの前後左右または上部から荷役を行い積みつけ
ます。
- フリータイム（Free Time）
- 輸入貨物をCYやCFSから貨物を引取るときに、保管料の支払いが免除される期間。
- プリフィックス・コード（Prefix Code）
- コンテナ容器がそれぞれ持っている認識記号。コードと番号の組合せによって、コンテナが認識されます。
- プレ・アド
- プレ・アドバイス（Pre-advice）とは、プレリミナリー・アドバイス（Preliminary-advice）の総称で、信用状発行
の事前通知のことです。信用状の条件をすべて通知せずに、信用状の発行日、信用状番号、信用状金額
などの重要な項目のみをスイフトなどのテレトランスミッション（Teletransmission）により、受益者へ通知する
ものです。
- ブレイク・ダウン
- 航空機が到着して、貨物をコンテナから取出したり、パレットから外す作業のこと。通常、このブレイク・ダウン
は空港の輸入上屋で行われます。混載貨物はHouse Air Waybill単位で仕分けされ、混載業者に渡され
ます。
- フレーター（Freighter）
- 貨物を輸送するためだけの目的で製造された航空機。フレーターの登場により、大量の貨物を航空輸送
することができるようになりました。
- プロトコル
- ネットワークを通じてデータを交換するために取決めたルール。
- 不渡り手形（Dishonored Draft）
- 手形に定められた期日に支払われない手形。
- 分損（Partial Loss）
- 貨物の一部に生じた損害をいい、海損（Average）と呼ばれます。通常、単独海損と共同海損に分けられ
ます。
- 並行輸入
- ブランド品を輸入するには、販売元との契約で、独占的に輸入する権利を持つ輸入総代理店が一手に輸入
を行います。他の輸入業者は輸入することができない仕組みになっていますが、輸入総代理店を介さずに
輸入することが認められたのが並行輸入です。並行輸入の商品は、価格が輸入総代理店の商品より安い
ので、大変魅力があります。
- ベイ・プラン（Bay Plan）
- コンテナ船の積み付け計画表。それぞれのコンテナの積み付け場所をマス目で表します。これを作成する
には、コンテナの積み地・揚げ地・重量・コンテナのタイプなどを考慮して作成します。
- 別送品
- 海外駐在者の引越貨物や旅行のお土産など、入国者が携帯して持ち帰らずに別送で送るもの。入国の
際には別送品申告を行う必要があります。
- 便益関税
- 特別に関税に関する条約はないのですが、わが国に対して実質的な最恵国待遇と同様の取扱いをしている
国については、条約関係にある国と同様の関税上の便益を与える関税。
- 便宜置籍船
- 船籍の受入れにかかわる税金が極端に安い理由で、船主が船籍をパナマやリベリアなどに登録した船舶。
- 貿易依存度
- 貿易額を国民所得で割った比率。ひとつの国の経済が貿易に依存している割合を示します。
- 貿易一般保険
- 輸出行為が不能になった場合の損失や、わが国からのプラント輸出による船積み後の代金の回収不能に
よる損失を填補します。
- 貿易外取引
- 貨物の輸出入以外の対外取引。投資・運輸・損害保険・技術援助・証券の取得などがあります。
- 貿易統計
- 財務省が作成する資料。輸出または輸入された物資の動向を捉えるために、税関の資料をもとに作成
します。計上価格は、輸出はFOB（本船渡し条件）、輸入はCIF（運賃・保険料込条件）で集計します。
外国通関実績ともいいます。
- 貿易不均衡
- 貿易取引の当事国である2国間で、輸出超過または輸入超過が起こります。この輸出入額の差が大きい
ことを貿易不均衡といいます。
- 包装明細書（Packing List）
- 包装明細書は輸出者が作成する貨物の明細書です。貨物の梱包状態や個数、ケースマーク、ケース
ナンバー、ネットウェイトなど、貨物に関する情報を記載します。貨物の外装荷姿には注意が必要です。
- 保険金額（Insured Amount）
- 保険契約者が付保した金額です。万一事故のときに保険会社から保険金として支払われる最高限度の
金額です。保険金額は売買契約で特に定めのない限り、インコタームズおよび信用状統一規則でCIF
またはＣＩＰ価格に輸入者の希望利益10パーセントを加算した金額と定められている。
- 保険証券（Insurance Policy）
- 保険証券は保険会社が作成し申請者に発行する書類です。保険金額、保険の条件などが記載されて
います。保険証券の表面には、保険条件、保険金額などの必要事項が記載されています。また、裏面
には約款が記載されています。この保険証券は船荷証券と異なり、有価証券ではありません。保険証券
は保険契約の成立を証明したものであり、契約内容が明記された書類です。保険証券は原則として
裏書により譲渡が可能です。
- 保険承認状（Insurance Certificate）
- 保険証券の内容を簡略化した書類。保険会社と被保険者との間で保険契約が成立したことを証明する
書類。保険金請求にあたっては、保険証券と同一の効力を有します。
- 保険の目的（Subject Matter of Insurance）
- 海上保険での保険の目的は、通常、貨物のことを指します。保険証券上ではGoods and Merchandises
として表現しています。
- 保険申込書（Insurance Application）
- 保険の申込みを行う際の所定用紙のこと。予定保険か確定保険かを指定します。
- 保険約款
- 保険契約内容をなす約款のこと。普通約款と特別約款から成り立ちます。ロンドン保険業者協会が制定した
協会貨物約款（Institute Cargo Clauses）が最も普及しています。
- 保険料（Insurance Premium）
- 保険者の危険負担に対する対価として、保険契約者が保険者に支払う金額。保険料は保険金額に保険
料率を乗じて計算します。保険料は貨物を積載する船舶の規格、航路、貨物の性質、荷姿、貨物の状態、
損害率、保険条件などによって算定されます。
- 保険料率（Rate of Insurance Premium）
- 保険金額に対するパーセントで示された数字。通常、100円について何銭と表示します。保険料率は積載
船舶の規格・航路・貨物の性質・荷姿・状態や保険条件によって算定されます。また、戦争危険、同盟
罷業危険の料率は、ロンドンにある戦争保険料率算定委員会によって算出された料率を使用します。
- 保護貿易
- 国内産業を保護するために商品の品目や種類により輸入数量の制限を設けたり、関税を高くするなどの
貿易制限を行うこと。
- 保税運送（Transportation in Bond）
- 保税制度のひとつの形態です。税関の承認を受けた外国貨物は、保税状態のまま開港・保税地域間を
運送できます。
- 保税運送による輸送
- 輸入貨物が入っているコンテナを、CYから海貨業者の倉庫などに輸送する場合、保税運送手続きを行った
後に海貨業者の倉庫などに運びます。この場合は、海貨業者の保税地域に貨物を搬入後、輸入通関手続
きを行うことになります。
- 保税作業（Bonded Manufacturing）
- 外国貨物の加工、外国貨物を原料とする製造・外国貨物の改装・仕分けなどを行う作業のこと。
- 保税制度
- 外国から到着した貨物を関税の未納の状態で蔵置したり、加工・製造・展示・運送ができる制度。
保税制度には「保税地域制度」と「保税運送制度」の2つがあります。
- 保税地域制度
- 「保税」とは関税・消費税の支払いを留保している状態のことをいいます。外国から到着した貨物を国内に
引き取るには、税関で書類の審査が行われ、関税などを納めたあと、税関長の輸入許可を受けなければなり
ません。輸入が許可される前の貨物を外国貨物といいます。この外国貨物を取扱うために設置された地域
を保税地域と呼びます。
- 保税転売
- 外国貨物の輸入者が、貨物を保税地域に蔵置している間に第三者に転売すること。
- ボストチヌイ港
- ロシア・ナホトカ湾内にある港湾。コンテナ専用埠頭から、シベリア鉄道が敷設され、SLBの発着港になっている。
列車の通関手続きも迅速に行われ、リードタイムの短縮に貢献しています。
- ボックス・レート（Box Rate）
- 海上コンテナで貨物を輸送する場合、海上運賃は貨物の量に関係なくコンテナ1本あたりいくらと決めている
運賃。ボックスレートには品目無差別ボックスレート（Freight All Kinds Rate）があります。
品目無差別ボックスレートは、貨物の量や種類に関係なくコンテナ1本あたりいくらと設定されています。
一方、品目別ボックスレートは、品目を運賃同盟のタリフに準拠してそれぞれ個別に設定した運賃です。
- ホット・デリバリー・サービス（Hot Delivery Service）
- 本船荷役終了後、数時間のうちに輸入貨物の引渡しを可能とするサービス。生鮮食料品などによく利用され
ています。
- ポート・チャージ（Port Charge）
- 本船が入港や出港、停泊などで港を利用する場合に発生する費用。
- ホワイト国
- 輸出貿易管理令別表第３に掲げる不拡散政策令の遵守国のこと。
- 本船受取証（Mate's Receipt）
- 荷送人（輸出者）と本船の間で貨物の引渡しが行われたことを証明する書類で、積荷の受取証のことです。
Mate's Receiptは、通常ワンセットになったShipping ApplicationまたはShipping Orderの内容がチェック
されます。万一、記載内容と異なっていたり、貨物の損傷などの事故があった場合は、その旨がこのMate's
Receiptにリマークとして記載されます。本船への貨物の積込みが確認できると、本船の一等航海士により
サインがされます。
- 本邦ローン
- わが国の銀行が信用状を発行し、それにもとづき輸出者から一覧払手形が振出されます。信用状発行銀行
が輸入者に独自の輸入ユーザンス手形を差入れさせ、対外的には決済をすませ、輸入者に対しては決済を
一定期間猶予する方法を本邦ローンといいます。邦銀ユーザンスとも呼ばれます。
- 前受金返還保証
- 輸出契約の締結時、または輸出貨物の船積み前に輸出者が輸入者から受け取った輸出前受金の全部
または一部を、輸出者が輸出契約不履行の場合に返還することを銀行が保証するもの。
- 前払輸入保険
- 前払いした輸入貨物代金の回収不能による損失を填補します。
- マーシャリング（Marshalling）
- コンテナヤードにおいて、本船の積みつけプランにもとづき、コンテナをあらかじめきれいに配列すること。
- マーシャリング・ヤード（Marshalling Yard）
- コンテナ船へ積込むコンテナを蔵置または配置してある場所。輸出の場合は本船の船積荷役がスムーズに
行えるように、荷役の順番にコンテナを配置しておきます。
- マリンリスク
- 貨物を積載した船舶の沈没・座礁・火災・輸送用具の事故・暴風雨や落雷による破損または盗難。
- マルチ・ペイメント・ネットワーク（ＭＰＮ）
- 官庁、地方公共団体、民間企業の収納機関と金融機関などを通信回線で結び、税金などをインターネット
を介したパソコンなどを利用して納付できるシステム。ＮＡＣＣＳで行った輸入申告に関わる関税・消費税
などは、このマルチ・ペイメント・ネットワークと接続できる金融機関のサービスを利用して納付することが
できます。
- マルチモーダル
- トラック中心の貨物輸送方法を海運や鉄道などの大量輸送方法と複合的に組合わせて行おうとする
物流政策のこと。
- ３つのCと４つのＰ
- 信用調査で重視して調査する項目をよく３C'sといいます。Capital（財務状況）、Capacity（営業能力）、
Character（経営陣の能力）を指します。またマーケティングで考慮すべき重要な四つの要素があります。
これを４P'sといいます。Price（価格）、Products（商品）、Place（流通方法）、Promotion（販売促進）を
指します。
- 実入りコンテナ
- 貨物が詰め込まれたコンテナのこと。これに対して、貨物が詰め込まれていないコンテナを空（カラ）コンテナ
といいます。
- 見積り送り状（Pro-Forma Invoice）
- 輸出入契約の成立前に原価や費用の確認のために作成される書類。信用状の発行や輸入許可の取得の
ためにも必要となる書類です。また日本での輸入通関時においても、船積書類の未着時に利用されます。
プロフォーマ・インボイスにL／Cコピー、契約書を添付して、税関に対して輸入申告を行う方法もあります。
- 未必利益保険（Contingency Insurance）
- 買い手が倒産した場合など、代金決済が正当に行われず、売買が実質的に成立しなかった場合に備えて
売り手が手配する保険。
- 見本売買（Sale by Sample）
- 売り手または買い手が契約商品見本（Sample）を呈示して、商品の品質を決定する条件。
- 見本の一時持出し
- 保税地域にある外国貨物を見本として一時的に持出すこと。原則、一時持出しが可能な見本は、
課税上問題がなく、少量とされています。
- 見本持出許可申請書
- 輸入者は保税地域（保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域など）に蔵置している貨物を
見本として持出す場合、見本持出許可申請書が必要です。輸入者またはその代理店である通関業者は、
見本持出許可申請書に必要事項を記入のうえ、税関に提出します。申請書を税関に提出するときに、
貨物が外国貨物であることを証明する書類（InvoiceやB／Lのコピー）を税関から求められることもあります。
○ 見本持出許可申請書の記載項目
・申請日
・申請者
・蔵置場所
・搬入日
・持出し期間
・持出し先
・持出し貨物に関する情報
・持出す理由
輸入者として注意しなければならない点は、持出す貨物はあくまでも見本であり、販売目的による持出しは
認められません。さらに持出した貨物は、必ず返還しなければなりません。
- ミルクラン
- メーカー側が複数の納入業者をまわって、部品や原材料を調達する物流方式。
- 無在庫システム（Inventory Less System）
- 在庫を極力持たないで、必要なときに必要なものを生産・販売するシステム。
- 無為替
- 代金決済がないもの。No Commercial Valueともいいます。サンプルの輸出入やダメージによる不良品など
の代替品の輸送に用いられます。
- 無故障船荷証券（Clean Bill of Lading）
- 貨物が本船に積まれるときに貨物の数量や梱包状態に欠陥や不備がなく、明らかに良好な状態で積込ま
れた場合に発行される船荷証券。
- 無条件免税（関税定率法14条）
- 国際慣例やその他の見地から、関税を課することが適当でない輸入貨物について、無条件に関税を免除
すること。
- 盟外
- 同盟に所属せず会社独自の運賃を設定し、定期サービスを行うキャリアのこと。
- 銘柄売買（Sale by Trade Mark or Brand）
- トレードマーク（Trade Mark）やブランド（Brand）を指定し、品質を決定する条件。
- メガ・ガントリー・クレーン
- コンテナ船の荷役に使用する最大のガントリー・クレーン。コンテナ船の大型化にともない、7,000TEU以上
のコンテナに対応しています。リーチが50メートル以上あります。
- メガ・キャリア（Mega Carrier）
- 大手コンテナ船会社で、基幹航路を1社の単独で、週に3便以上配船している企業。
- 滅却（Extinction）
- 対象の貨物を焼却したり海中に投棄して、その形態をとどめることのないようにすること。
- 免税
- 輸入貨物が一定の条件に適合する場合に、輸入者の関税納付義務の全部が免除されること。
- 免税コンテナ（Duty-free Container）
- コンテナ特例法により、輸入税の支払いを免除されている国際輸送に使用する海上コンテナ。
- メンテナンス・ショップ（Maintenance Shop）
- コンテナ自体の検査や修理を行う場所。また、コンテナの清掃も行います。
- 木材船(Log Carrier)
- 主に原木を輸送する船。木材船は寄港する港の設備が整っていない場合が多いので、本船には必ず
デリックを装備しています。船倉が一層（Single Deck）であり、船倉と倉口がとても長いのが特徴です。
- 木材ターミナル（Wood Terminal）
- 原木や製材などを専門に扱う埠頭。
- モジュール船（Module Ship）
- 大型機械や発電プラントなど特殊な重量物を運搬するための専用の船。船倉はなく、貨物をそのまま甲板上
に積みつけて運びます。モジュール船では、ヘビーデリックは使用せず、ユニットドーリーと呼ばれる特殊な
自走台車に貨物を載せて荷役します。
- モノカルチャー経済
- ひとつの国の経済が単一の生産物に依存している経済のことで、発展途上国では農産物や鉱産物に依存
している現状があります。
- 約束手形（Promissory Note）
- 振出人が一定の金額を一定の期日に支払うことを約束した手形です。手形の振出人が支払いをするべき
人です。
- ヤード・プラン（Yard Plan）
- オペレーターは、コンテナヤード内にあるコンテナまたは本船からおろされたコンテナを、ヤードのどこに配置
するかを決める計画。
- 誘導路
- 滑走路とエプロンの間を航空機が移動するために設けられた通路。
- 輸出
- 内国貨物を外国へ送出すこと。
- 輸出依存度
- 国民所得に対する輸出額の比率。また、国民所得に対する輸出入額の比率を貿易依存度と呼びます。
- 輸出ＬＣＬ 倉庫経由
- ＬＣＬ貨物を一度海貨業者の倉庫などの施設を経由したのちに、船会社のＣＦＳに搬入する形態。これは
海貨業者の倉庫などで、商品の検査、輸出梱包などの作業を施す必要がある場合に利用されます。
- 輸出承認証
- 経済産業大臣により交付される輸出の承認証。
- 輸出申告書（Export Declaration）
- 輸出申告書は通関業者が作成し、輸出申告時に税関に提出します。統計品目番号、通貨、金額等が
記載され、申告価格は輸出時の条件に関係なく、すべてFOB価格、円建てにて表示されます。
- 輸出申告の撤回
- 輸出申告を、輸出の許可前に取り下げること。
- 輸出信用状通知手数料
- 海外の信用状発行銀行が受益者である輸出者の取引銀行を通知銀行として、信用状を通知してきた場合、
通知銀行は信用状を確認し、受益者に信用状の到着を知らせますが、その際に発生する手数料のこと。
- 輸出手形買取手数料
- １件の信用状につき輸出書類の買取依頼に対して発生する手数料。信用状発行銀行に荷為替手形と書類
を送付するための郵便料金を含めた手数料。
- 輸出手形保険
- 銀行が輸出者に為替手形を買取った際に、その手形が不渡りになる不安を取り除くために付保する保険。
銀行は日本貿易保険との契約を結びます。この保険では、銀行が買取った輸出手形の信用危険と非常
危険がカバーされます。保険金額は信用危険、非常危険とも手形金額の95パーセントです。
- 輸出統計品目表
- 輸出貨物の全分類の名称とそれに割振られた9桁の番号（HS条約の附属書の6桁の品目表に準拠し、
さらに末尾に3桁の国内細分からなっている）を一覧の形で表示したもの。輸出申告書を作成するときに
使用します。通関業者は輸出申告書を作成するときは、輸出者から入手したInvoiceなどを参考にして、
この輸出統計品目表に表示されている9桁の番号を決めることになります。また、輸出統計品目表には、
それぞれの品目に適用される関税関係の法令以外の他法令についても、参考欄で説明しています。また、
第25類から第40類まで、第54類から第59類まで、第63類、第68類から第93類、第95類の貨物に関して
は、輸出貿易管理令別表第1の16項のキャッチオール規制の対象となっています。輸出統計品目表は
貿易構造や国内産業事情の変化、国際交渉などにともない、毎年見直しが行われます。
- 輸出保証保険
- プラントなどの輸出に関するボンドが不当に没収されたことによる、銀行の損失を填補します。
- 輸出補助金
- 輸出を増大するために政府が輸出商品の価格を引下げるために支出する補助金。
- 輸出令別表第１
- 輸出貿易管理令別表第１のことで、輸出の許可が必要な貨物が掲載されています。
- 輸出令別表第２
- 輸出貿易管理令別表第２のことで、輸出の承認が必要な貨物が掲載されています。
- 油槽船（Oil Tanker）
- 原油を運ぶ専用船。甲板の上には無数のポンプとパイプラインが配置されています。船倉内の構造はタンク
の状態になっています。通常、3列に配置され、それぞれが縦横に仕切られています。
- 輸入
- 外国貨物を本邦（日本の領土・領海・領空）に引取ること。
- 輸入許可前引取（Before Permit）
- 輸入の許可を受ける前に、輸入貨物を法律にしたがい、わが国に引取ること。
- 輸入許可前引取承認申請書
- 輸入者またはその代理人である通関業者は、輸入許可前引取制度を利用する場合、輸入許可前引取
承認申請書に必要事項を記入のうえ税関に提出します。輸入者にとって、輸入商品の「輸入許可前
引取制度」は大変便利な制度のひとつです。輸入商品の引取りは、通常、輸入者が関税や消費税を
納付し、税関から輸入許可を受けたあとでないと、国内に引取ることができません。しかし、「輸入許可
前引取制度」を利用することにより、輸入の許可を受ける前でも、輸入商品を引取ることができます。
○ 「許可前引取制度」を利用すると便利なケース
・国内の取引先への納期が迫っている場合
・貴重品のため早く引取りたい場合
・工場での生産過程で支障が起きそうな原料、部品を輸入する場合
・貨物の性質上、輸入審査に時間がかかる場合
○ 貨物の許可前の引取りが認められる条件
・輸入者は関税、内国消費税、地方消費税などを支払わなければならない税額に相当する担保
を税関に提供します。担保としては、金銭、不動産、国債などがあります
- 輸入公表
- 輸入貿易管理令による輸入管理制度の詳細を定めた、経済産業省の告示のことで、官報、経済産業
公報、通商広報に掲載されます。
- 輸入申告書（Import Declaration）
- 輸入申告書は通関業者が作成し、輸入申告時に税関に提出します。輸入貨物に関する税番号が
表示され、関税・消費税が記載されます。輸入申告書の申告価格はCIF価格として、円建てで
表示します。
- 輸入総代理店
- 特定の輸入商品に関して日本での販売権を認められた企業のこと。輸入商品について輸入総代理店
が品質やサービスの責任を持つなど、輸入総代理店を利用するメリットがあります。
- 輸入担保荷物貸渡証（Trust Receipt）
- 銀行が輸入代金の決済を輸入者から受取る前に、輸入貨物の所有権を銀行が留保したまま、輸入者
の貨物の引渡しや売却を認めるもの。
- 輸入発表
- 輸入割当の申請手続きに関して、必要な事項を定めて発表したもの。経済産業公報、通産広報に
掲載されます。
- 輸入割当制度
- あらかじめ経済産業大臣から輸入割当てを受けた者が、その割当の数量の範囲のなかで、経済産業
大臣の輸入承認を得て初めて輸入ができる制度。割当は、原則、数量で行われます。割当の数量を
超えて輸入することはできません。
- 容積・重量証明書（Certificate and List of Measurement and/ or Weight）
- 貨物の大きさと重さを表した書類。貨物のディメンション（L・W・H）と重量（㎏）が詳細に記載されて
います。検査機関が船舶に積込まれる貨物と書類を照合し、第三者の公正な立場として貨物の
容積・重量を測定し証明した書類です。
- 容積建て（Measurement Basis）
- 貨物の容積を運賃算定の単位とするもの。基準になるものが2種類あります。算定基準をどちらにするか
は、同盟によって異なりますが、1立方メートルを基準とする同盟のほうが多いようです。
・1メジャートン（Measurement Ton）＝ 40Cft（Cubic Feet）
・1立方メートル（Cubic meter、 1M3）＝ 約35.315Cft（Cubic Feet）
- 用途外使用
- 減免税を受けた用途以外の用途に使用すること。
- 横もち
- 本船からおろされた輸入貨物が入っているコンテナを、CYから海貨業者の倉庫などに輸送すること。また
ショートドレイともいいます。この場合は、CY内でコンテナを蔵置したままの状態で輸入通関手続きを
済ませます。
- 予定保険契約
- たとえば貨物の数量や金額、船名などが前もって確認できない場合などは、不確定な項目をそのままの
状態で予定保険契約を締結し、不明な項目が確定したら確定保険に切替えることができます。
- 予備審査制度
- 輸入する貨物が日本に到着する前でも、事前に輸入書類を税関に提出することにより、書類の審査を
受けることができる制度。
- ライナー（Liner）
- 定期船のこと。特定の航路に定期的に運航されている船舶。
- ラウンド日数
- ひとつの定期航路で船舶が最初の出発港まで１航海して戻ってくる日数。
- ラッシング（Lashing）
- 荷崩れ防止のために、本船上で貨物やコンテナをワイヤー・ロープなどで縛り固定すること。
- ランプ・ウェイ（Ramp Way）
- 本船と岸壁を結ぶ通路。通常、本船の船尾や船首に装備されています。
- リード・タイム（Lead Time）
- 商品を発注してから入手するまでの時間。
- リバース・ロジスティック
- 販売した製品の回収に関連する物流。
- リーファー・コンテナ・ヤード
- 本船に積まれるリーファー・コンテナの保管場所で、電源プラグが設置されています。
- リフト・オン／リフト・オフ（Lift on ／ Lift off）
- コンテナ船の荷役形態。岸壁のエプロンに設置されたガントリー・クレーンを使用して、コンテナを本船に
垂直に積みおろす方式。世界の主要航路の大部分のコンテナ船はこの方式です。
- リマーク（Remarks）
- 事故摘要といわれ、貨物の外観に異常や事故があった場合、その旨を必要書類に記載することになります。
- 留置
- 貨物を税関の支配下に留め置くこと。
- 流通加工
- 商品が消費者のもとに届くまでの間で行われるさまざまなサービス。顧客の要望に応じて、商品に付加価値
をつける加工を行います。特に輸入品の取扱いに関しては、フォワーダーが輸入通関手続きから商品の配送
までの間で、一貫して業務を請負っていることが多く、トータルのサービスを施すことで輸入者の要望に応え
ています。
- 流通チャネル（Distribution Channel）
- 生産された商品が最終的に消費者のところに届くまでの流通経路。
- 領海
- 沿岸から12海里を超えない範囲の海域。
- 領事送り状（Consular Invoice）
- 輸入国が輸入価格の不正申告を防止する目的で輸出者に提出を義務づけている公用の送り状のこと。
Invoiceに記入した金額や数量などの記載事項が正確であることを輸出国にある輸入領事館が査証した
書類です。信用状取引の場合や輸入者からの要求により、輸出者側で手配する書類です。主に中南米
の国々や中近東諸国がこのConsular Invoiceを要求してきます。輸出者は、買取書類のひとつとして銀行
提出時に十分間に合うように手配しておくことが大切です。用紙は相手国の大使館または領事館で販売
しています。領事査証に対しては、領事査証料金（Consular Fee）を支払います。
- 旅行小切手（Traveler's Cheque）
- 旅行者のために銀行などが発行する小切手。所持人の署名欄が２箇所あります。旅行者は小切手の盗難
や紛失に備えて、旅行小切手を購入するときに、原署名欄に署名しておきます。そして、代金の支払い時や
現金化するとき、銀行などの面前で、副署名欄に署名をします。銀行は原署名と副署名を照合し、所持人
が本人かを確認します。
- 例外的納税義務者
- 関税法、関税定率法、そのための関税に関する法律の規定により、輸入者以外の者が関税の納付義務者
に規定されています。
- 冷蔵船（Reefer Vessel）
- 冷凍貨物、冷蔵貨物を輸送する専門の船。野菜や果物、乳製品、水産品などの生鮮貨物を冷凍状態
または冷蔵状態で輸送する専門の船。
- 冷凍コンテナ（Reefer Container）
- 冷凍貨物・冷蔵貨物を専門的に運ぶコンテナ。通常の冷凍コンテナは＋20℃から－２５℃、または
－20℃までの温度の設定ができるようになっています。冷凍コンテナには、冷凍機が内蔵され、温度
設定が必要な生鮮食料品やフィルム、球根などを輸送するのに利用されています。
冷凍コンテナを使用する場合は、コンテナ明細書（Container Load Plan）の上部にある箇所に、指定の
冷凍温度を記入する冷凍コンテナには、断熱材やレールが施してあるので、ドライ・コンテナに比較して、
実際に積み付けることができる容積は小さいので注意が必要です。
- ロイズS.G.保険証券
- 1779年ロンドンのロイズ会員総会において採択されたロイズS.G.保険証券の様式とほぼ同じかたちのまま
使用している証券で、旧フォームと呼ばれる。
- ローダー
- 貨物を航空機に積む搭載機。通常、航空貨物はコンテナやパレットの形に梱包され、このローダーを利用
して航空機へ搭載します。
- ロー・デンシティ・カーゴ（Low Density Cargo）
- 容積に比べて重量が軽い貨物。低密度の貨物のこと。
- ロード・フィーダー
- 航空会社が航空機の到着空港から、路線のない空港までをトラックで貨物の保税転送すること。
- 和解（Compromise）
- 当事者の話し合いにより円満に解決する方法。売買契約書や注文書をもとにして、当事者同士が冷静に
判断し、友好的に問題の解決を図り、取引の継続を求める方法。
- ワシントン条約
- ワシントン条約とは「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を目的」としたものです。生きている
動植物だけでなく、それを現材料とする「製品」も対象となります。保護すべき動植物は次の三つに区分
されています。
・付属書Ⅰ／絶滅のおそれのある種で、取引による影響を受けるもの。商業目的のための国際取引は
禁止されています。
・付属書Ⅱ／現在は必ずしも絶滅のおそれがあるわけではないが、取引を厳重に規制しなければ、
絶滅のおそれのある種となりうるもの。商業目的の国際取引は可能ですが、輸出国政府のワシントン
条約管理当局が発行する輸出許可書が必要となります。
・付属書Ⅲ／締結国が自国内の保護のために、他の締結国の協力を必要とするもの。商業目的の国際
取引に関しては、輸出国政府の発行する輸出許可書または原産地証明書が必要です。
ワシントン条約により、わが国への輸入が規制されている主な動物
・持ち込めないもの
テナガザル、チンパンジー、キツネザル、コンゴウインコ、アジアアロワナ
・許可書などが必要なもの
カニクイザル、オウム、イグアナ、カメレオン、ヤマネコ
- ワルソー条約（Warsaw Convention）
- 正式名称は、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約。
運送人の責任や航空運送状の記載事項などを定めた条約。
